＜引用ここから＞
＜安倍首相＞２日間ゴルフ楽しむ
毎日新聞 8月17日(月)18時16分配信
安倍晋三首相は１６、１７両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは５月の大型連休以来。１６日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。１７日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は２０日までを予定している。
今年も、仲良しメンバーですね。
安倍晋三―（祖父）岸信介
笹川陽平―（父）笹川良一
日枝久―フジテレビ―水野成夫―財界四天王
ですね。
で、三井住友の高橋精一郎ですが、安倍応援隊の様ですね。
こんな記事を見つけました。
＜引用ここから＞
日経平均は来年1万8000円台に―三井住友銀行副頭取インタビュー
【東京】日経平均株価が7年ぶりの高値となる1万6300円を突破したが、三井住友銀行は日本株に対する強気姿勢を変えておらず、来年には1万8000円という「普通」の水準に到達すると予想する。
こうした見方は、経済の再活性化とデフレ脱却を目指す安倍晋三政権や日銀の政策に信頼を寄せている証だと言える。ただ、三井住友銀行で副頭取と市場営業部門統括責任役員を兼務する高橋精一郎氏は、消費税率の10％への引き上げが遅れれば株式市場に打撃を与え、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が失敗する可能性があると警告している。
三井住友銀行は3メガバンクの中で最も積極的に投資先を国債から株式に移してきた。同行は今年3月までの1年間にポートフォリオに占める国債の割合を従来の半分に縮小させている。
長年続いた物価や賃金、資産価値の下落を受け、日本の金融機関は比較的安全な資産とされる国債に偏った投資姿勢を続けてきた。ただ、三井住友銀行の積極的なポートフォリオ組み替えは、金融機関が保有する資産のより幅広い変化を象徴している。
高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「円高株安がようやく普通に戻りつつある」とし、こうした投資環境が「まったく債券に合わないと思う」と述べた。
三井住友銀行は2012年末に安倍氏が首相になる前から債券への投資比率を縮小させてきた。14年3月期には国債保有額を13兆8000億円にほぼ半減させたが、これは3メガバンクで最大の減少額となる。
高橋氏は政府や日銀によるデフレ対策が「順調」に進んでいると指摘。また、「割安」な日経平均株価が15年中に1万8000円まで到達し、「普通」の水準に戻るとの見方を示した。一方、その頃までには10年国債利回りが1％以上の水準まで上昇し、同行が国債保有比率の拡大を検討する可能性が高いという。
高橋氏によると、現在の国債利回りは異常な低水準（価格は高水準）で、インフレ回帰が国債価格の急落につながれば評価損を出す可能性が高まるため、同行は債券へのエクスポージャーを引き下げたという。
高橋氏は、物価上昇を再び実現させる日銀の政策がすでに一定の成果を収めたと指摘した。
同氏は日銀が掲げる物価目標について「本当は1％以上、二度とマイナスに戻らないということ（を目指しているの）だと思う。それを言ってしまうと、またすぐ元に戻ってしまう。だから2％と言い続けているのだと思う」と述べた。
4月に消費税率が8％に引き上げられてから消費が冷え込んでいるが、高橋氏はそれでも政府が計画通り来年に10％まで税率を引き上げるべきだと主張。「もし上げなければ、アベノミクスが失敗とみなされるリスクがある」と警告した。
同氏は、消費税率引き上げが見送られた場合の短期的に最も大きなリスクは株価の下落だと指摘する。
高橋氏は「今の（時点で）デフレ脱却は道半ばだが、金融市場と実体経済がうまく噛み合いながら相乗効果を出していくことが重要だと思う」と指摘。「これ（株価）が下がると今までの流れが途中で切れてしまうリスクがあるので、私は（消費税率を）上げるべきだと思う」と話した。 ＜引用ここまで＞消費税をあげろってｗ安倍さんのゴルフ友達が言ってますよーｗ
消費税を上げると株価が上がる理由が理解出来ません。
あっ！安保法制と消費税で武器弾薬を政府が買って三菱重工や富士重工にお金が回って景気回復ですかね~ｗ
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