昨年１年間の難民認定申請数が、１９８２年に統計を取り始めて以降、初めて１万人を超えるのが確実となったことが、関係者の話でわかった。
大半は就労目的の「偽装申請」とみられ、法務省が２０１５年９月に始めた偽装申請対策の効果が十分でない実態が、改めて浮き彫りになった。
日本の難民認定制度は１０年３月の運用改正で、申請６か月後から一律に就労できるようになった。このため、就労目的の偽装申請が急増。１０年に１２０２人だった申請数は１１年以降、過去最多を更新し続け、１５年は７５８６人に上った。
昨年は９月末時点で既に７９２６人。関係者によると、申請はその後も増え続け、年間で１万人を突破するのは確実だという。一方、昨年９月末時点で６人（１５年は２７人）だった認定数は大幅には増えない見通しで、申請数の増加が真の難民の審査に遅れを生じさせている可能性がある。
2017年01月26日 07時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun