こんにちは、現役FPのスマイリーかずです。今日は2017年4月の住宅ローン金利速報をお伝えします。2017年4月の住宅ローン金利は、2017年3月と比べ、どのように変化したかを解説します。
金利情勢は！？
2017年4月の住宅ローン金利を決める2017年3月の長期金利の動向をお伝えします。住宅ローン金利を決める上で重要な指標の10年物国債金利の推移です。
（出典元：日本相互証券株式会社、出典元のwww.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01.html）
10年物の国債は、2017年4月の住宅ローン金利を決める2017年3月中旬まで年率0.7％を超える動きが続いており、ここ1年ではない水準の国債金利の上昇となっておりました。
これは、日本の銀行等の金融機関が保有している国債を売ったことによる国債の金利上昇と見られます。日本の銀行等はアメリカの国債を2016年大幅に買っていましたが、アメリカの政策金利上昇により、保有しているアメリカの国債に損失が出る結果となりました。
そのため、日本の銀行はアメリカの国債で出た損をカバーするために、日本の国債と日本の株式を売ることで、2017年3月の決算を乗り切ってきました。
これは、日本銀行が行っている金融緩和政策を逆手に取った行動ですね。ただし、この金融機関による国債の売りも3月中旬を過ぎると減っていますので、来月以降は金利は安定してくるでしょう。
それでは、この金利情勢がどのように住宅ローン金利に影響しているのか見てみましょう。
住宅ローンの金利状況は！？
住宅金融支援機構は、返済期間21年以上35年以下である長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利を2017年3月と変わらずの年1.12％となりました。フラット35の住宅ローン金利は、安定してきています。。
2017年3月31日に発表された大手銀行の住宅ローン金利を見ていきましょう。変動金利の最優遇金利は、大手銀行はネット銀行共に据え置きになります。大手都市銀行の三菱東京UFJ銀行の変動金利での最優遇金利は、年0.625%です。ネット銀行では、住信SBIネット銀行の最優遇金利が、年0.497％です。変動金利型へ影響を受ける短期金利は、日銀の長短金利操作が短期金利引き上げを抑制している影響です。
主力の10年固定型の最優遇金利は、みずほ銀行が、前月比0.05％引き上げ、年0.9%、三井住友信託銀行は、前月と変わらず年0.55％となり、三菱東京UFJ銀行が、前月比0.5%の大幅に引き上げとなり、年1.05％とし、大手銀行での主力商品である10年固定金利が、長期金利の上昇傾向と3月の住宅ローン申し込み駆け込み需要を狙ったキャンペーンが終わったことを受けたと考えられます。
15年固定型の最優遇金利を見てみましょう。みずほ銀行が前月比0.025%引き上げ、年1.125%、三井住友銀行が、前月と変わらずの年1.47％となり、15年固定金利は安定してきています。
全期間固定金利型の最優遇金利は、みずほ銀行の31年~35年以上の固定金利型を前月より0.09%引き上げ、年1.2％にすると発表しました。全期間固定金利も若干ではありますが、上昇傾向となります。
ネット銀行を見てみると、住信SBIネット銀行が、当初引下げプラン10年固定金利型は据え置きの年0.56％とし、15年固定金利型も据え置きの0.97%です。ネット銀行の金利に大きな変化は見られません。
今後の金利動向は！
日本の銀行等の金融機関が保有している日本国債の売りが無くなっていること、日銀による長短金利操作の政策継続から日本の10年物国債金利が一気に上昇することは考えづらい展開です。
しかし、先日ノーベル経済学賞受賞者であり、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏が経済財政諮問会議で、政府や日銀が保有する国債を無効化し、日本の財政再建を行うことを提言しました。
その話を日本政府と日銀がすぐに行動するとは思えませんが、もしそうなれば、日本国債が売られ、住宅ローン金利の指標となる10年物の国債金利も上昇することになります。
今すぐに金利の上昇は考えづらいですが、長期的に見れば10年物国債金利の上昇し、住宅ローン金利も上昇することが考えられます。
日本の住宅ローン金利は過去最低水準でおり、長期的に見れば、金利上昇傾向に変わりないので、この機会に新規借り入れや借り換えを検討したいものです。