■河川氾濫時の浸水状況など視覚的に
北区は、携帯電話やインターネットがつながりにくくなる大規模災害発生時にも防災情報がスマートフォンで入手しやすくなる仕組みを導入した。情報案内会社、NTTタウンページのスマホ向けアプリ「防災タウンページ」の東京23区版の中に、同区が同社と共同開発した独自コンテンツとして配信する。同区によると、同アプリで自治体の防災コンテンツを配信するのは同区が全国で初という。
◇
同区防災課によると、同区内は荒川や隅田川、新河岸川、石神井川の4つの一級河川が流れているため、豪雨による水害の危険性が高い。独自コンテンツでは、河川氾濫時の浸水状況をAR(拡張現実感)技術により視覚的に伝えスマホで自分のいる場所の浸水イメージを実感できるほか、土砂災害警戒区域の情報をマップで伝える。
避難情報や避難所の開設状況の文字情報がスマホに届いたことを音声で知ることができる、同区独自の通知機能も備えた。
総務省によると、平成23年の東日本大震災発生時、首都圏で携帯電話を利用しようとした人のうち6割以上は音声通話がつながらなかった。一方で、インターネットに接続できなかった人は3割強にとどまった。首都直下地震が発生した場合、首都圏では音声電話がさらにつながりにくくなる可能性がある。
このため、東日本大震災以後、インターネットが接続しているうちにダウンロードできる防災情報についてはスマホやタブレットに入れ、インターネットつながらなくなった場合でも避難所マップなどの一部情報が画面に表示可能な防災アプリの有用性が高まった。
しかし、同区だけの独自の防災アプリを導入すると、災害発生時に最寄りの避難所が近隣区に位置するにも関わらずその情報が入手できないといった事態が浮上する。このため、同区は23区版アプリの中の1コンテンツとして、北区のコンテンツを共同開発して配信することにした。
読み込み中…