教育勅語、教材活用否定せず＝根本に据える指導「不適切」―政府答弁書

　政府は1日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」との立場を明確にした。

　同時に「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解も示した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　教育勅語は1890年に明治天皇の名で発布された。「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（緊急事態の場合、お国のために奉仕する）といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。戦後の1948年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。

　安倍晋三首相も先月13日の参院予算委員会で、教育勅語について「戦後の諸改革の中で、神格化して取り扱うことが禁止され、効力は喪失したと承知している」と述べた。ただ、今回の答弁書を根拠に、教育現場の判断で活用が広がる可能性もある。