＜東電＞経営改革強調　原発処理費を工面…新経営陣が会見

東京電力ホールディングスの新経営体制に関する記者会見で、（手前から）質問に答える新会長に決まった川村隆・日立製作所名誉会長、新社長に決まった東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長、広瀬直己社長＝東京都千代田区で２０１７年４月３日、竹内紀臣撮影

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の会長に就任予定の川村隆・日立製作所名誉会長（７７）ら新経営陣が３日、記者会見した。川村氏は「福島の責任を果たすには、今までとは違うレベルの改革が必要」と述べ、廃炉や賠償など福島第１原発事故の処理費用を工面するための経営改革に全力を挙げる姿勢を示した。

　東電ＨＤは６月の株主総会後に経営陣を刷新。社長には取締役の小早川智明氏（５３）が昇格する。製鉄大手ＪＦＥＨＤ出身の数土文夫・現会長（７６）は退任。現社長の広瀬直己氏（６４）は取締役を外れ、副会長に就く。

　川村氏は収益力強化策として中部電力と統合した火力発電事業を挙げ、「他の分野でも努力しなければならない」として、送配電事業などについても他社との再編を積極的に探る姿勢を示した。

　収益改善のカギとなる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働については、「地元本意、安全最優先で誠心誠意、時間をかけてやっていきたい」と語った。【片平知宏、小川祐希】