民進都連 公認候補からの離党届の扱い 慎重に判断4月3日 16時08分

７月の東京都議会議員選挙に向けて、民進党の東京都連は会合を開き、公認を決めた候補者から提出された離党届の扱いについて、倫理委員会にも諮りながら慎重に判断していく方針を確認するとともに、結束して選挙戦に臨むことを申し合わせました。

この中で東京都連の会長を務める松原元拉致問題担当大臣は、「３か月後の東京都議会議員選挙は、都連にとっても、党全体としても、天下分け目の戦いになる。一致結束して勝ち抜いていきたい」と述べ、結束を呼びかけました。

会合では、これまでに都議会議員選挙での公認を決めた３６人のうちの７人と、公認していない現職の都議会議員１人から離党届が提出されたことが報告されるとともに、さらに離党届が提出されるおそれがあるという見通しも示されました。

出席者からは離党届の扱いについて、「速やかに厳正な処分を行うべきだ」という意見も出されましたが、「小池知事が率いる『都民ファーストの会』の動きも見極めながら対応すべきだ」という指摘も出され、都連の倫理委員会にも諮りながら、慎重に判断していく方針を確認しました。

そして、東京都連として今週中にも選挙対策本部を立ち上げ、結束して選挙戦に臨むことを申し合わせました。