なぜ、残業はなくならないのか？

 

――「働き方改革」ではさまざまな項目が議論されていますが、この内容をどう見ればよいでしょうか。

 

＜「働き方改革」で議論されてきた主な項目＞
・ 非正規雇用の処遇改善
・ 長時間労働の是正
・ 同一労働同一賃金の導入
・ 賃金引き上げ
・ 在宅勤務や兼業など柔軟な働き方
・ 病気の治療・子育て・介護等と仕事の両立
・ 障害者や高齢者の就業促進
・ 女性・若者が活躍しやすい環境作り
・ 転職・再就職支援、外国人材の受入れ

 

まず私の疑問点は、“誰のための、何のための働き方改革なのか？”ということです。どんな国家像を目指していくのか、あるいは国としてどの産業で儲けていくのかというビジョンが見えない限り、実効性の伴った改革を実現するのは難しいでしょう。

 

また、そもそも論点も対策も、新しいようで古い。労働時間に規制をかけるだけでは、現場に丸投げしているだけの「気合と根性の取り組み」と何も変わりません。その根深さを認識しているのか、疑問に思います。

 

さらに、「日本的雇用」の外にいる者、たとえば中堅・中小企業に勤務する者、非正規雇用の者、フリーランスの者などに対する配慮は十分と言えるでしょうか。大企業と中堅・中小企業の下請け構造の中、仕事の量を自らコントロールできない企業は存在するわけです。また、非正規雇用やフリーランスは仕事の掛け持ちが可能なので、労働時間の管理は自分でするほかありません。長時間労働の是正を掲げつつも、柔軟な働き方や、副業なども推進するがゆえに、労働時間がますます見えないものになる可能性もあります。

 

特に現在、焦点となっているのは長時間労働に関する是正であり、そのための規制の話です。私は総論では、長時間労働を法律で規制すること、罰則を設けることは賛成です。ただ、導入は慎重にしなくてはなりません。

 

前述したように、仕事の絶対量、仕事の任せ方、人手不足などが長時間労働に関わる根本的な問題です。これに対する対策が不十分だと、単なる労働強化、サービス残業誘発になります。その副作用を認識し、この施策が何に効くのか意識した上で導入すべきと考えます。

 

 

――仕事の量そのものが変わらなければ、会社を回していくためには定時でタイムカードを切って、その後にサービス残業をせざるをえないという人もたくさん出てきそうですね。

 

はい。長時間労働の規制をめぐって経団連会長と連合会長による話し合いが行われましたが、そこでの議論の内容も、日本の労働社会の根本的な課題を物語っているように思います。具体的には、残業時間の上限をめぐる攻防です。多い月でも１００時間未満とし、一部の業界は適応を見送ることで決着しそうですが、このやり取り自体が、長時間労働が現状、問題となっているにもかかわらず、政労使ともに長時間労働にお墨付きを与えるような、逆説を含んでいます。もちろん、労働時間の上限規制が行われることは大きな変化と言っていいですが、この議論をみていると、サービス残業が誘発されることをみんなで認めているかのようにも見えます。

 

規制が実効性を伴うために、段階的な実施の検討、周辺の対策が必要かと思います。

 

 

 

（参照）時間外労働の上限規制(平成２９年３月１７日)

出所：首相官邸「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」

 

長時間労働を是正するために、各社ではノー残業デーを設ける、会議の時間を決めるなど、様々な創意工夫が行われていますが、それは改善レベルの話です。そもそもの仕事の絶対量や、依頼の仕方、こなし方に問題がある点に踏み込まなくてはなりません。綺麗事、タテマエをこえて、サービス残業が行われている実態も含めて、労働の現実をみなくては対策が打てません。仕事の絶対量を減らす、仕事をみんなでやりくりする発想がなくては、改革にはなりません。

 

 

 

――冒頭で、「日本は人に仕事をつけるシステム」とおっしゃいましたが、「仕事に人をつけるシステム」と、どちらが良いのでしょうか。

 

一概にはいえません。仕事の熟練度を増していく意味でも、出産・育児・介護などとの両立との意味でも後者に注目が集まりますが、労働社会が先行き不透明な中ではむしろ前者の方が柔軟に対応できるメリットはあるかと思います。

 

 

――働いているうちに、「キャリアになるから、好きな業界だから」「自分の仕事が遅いだけだから」といって、サービス残業が仕方ないと思ってしまいがちですが、「自分が働いている時間が適切かどうか」を客観的に示してくれる指標はありますか。

 

前出の白書では、業界ごとの多忙度がある程度把握できます。これらと比較することが第一歩です。

 

 

 

 

「月末1週間の商業時間が60時間以上の雇用者の割合（業種別・職業別）」

出所：厚生労働省『平成28年版過労死等防止対策白書』

 

 

ただ、その前にそもそも論として、サービス残業はいかなる理由においても悪であるという前提に立つべきです。

 

 

――キャリア意識の高い人と、なるべく残業せず余暇を重視したい人、両方が幸せに働ける社会を実現するために、国や企業はどんな施策ができるでしょうか。

 

各企業がフェアな人事制度をつくること、それを政府が促すこと、さらには一生懸命働かない人でも生きていくことができる社会保障の設計が必要だと思います。

 

企業においては、仕事の量や範囲が決まっており、異動や転勤もないかわりに給料も安い働き方と、今の正社員のように誰でも異動や転勤があり、昇進・昇格もあり、バリバリと働き、そのかわりに見合った給料をもらえる働き方を両方もうけるべきです。

 

もっとも、これを実現するためには、より転職しやすい社会にする必要がありますし、あまり稼ぐことができない人、転職が上手くいかない人をどう支えるかという視点が必要となります。

 

 

――長時間労働の根本的な原因に向き合い、一人一人が自分らしく働ける社会に変えていきたいと思いました。常見さん、ありがとうございました。

 

知のネットワーク – S Y N O D O S –

 

 

『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社新書）

 

 

 

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