パレスチナ難民支える「母子手帳」、アプリ版運用開始へ

　パレスチナ難民の母子手帳の電子版が、国連と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力で完成した。４日から、約２００万人のパレスチナ難民が暮らすヨルダンで運用が始まる。スマートフォンのアプリで母子の健康情報を管理し、万一、紙の手帳がなくても避難先で継続した健診が可能になる。

　母子手帳は日本で戦後に考案され、母子の死亡率低下に貢献したとされる。日本のＮＰＯやＪＩＣＡが途上国での普及を進め、現在は約４０カ国で広がっている。パレスチナでは２００８年に導入され、パレスチナ自治区とヨルダン、シリア、レバノンの難民キャンプなどで生まれる新生児に、自治政府と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が手帳を配布してきた。

　母子が受診するＵＮＲＷＡの診療所で電子カルテが整備されてきており、母子手帳に記録される情報も電子化されてきた。カルテの情報を母子手帳のアプリに送ることで、スマホでも見ることができる。

　イスラエルとの紛争や、シリアの内戦悪化で避難が必要になる事態もある。翻訳ソフトでアラビア語から他言語への変換も可能で、ＪＩＣＡ国際協力専門員の萩原明子さん（５４）は、「逃げる時に母子手帳を無くしても、スマホで見られれば避難先で継続した健診が受けられる」。ＵＮＲＷＡ保健局長の清田明宏さん（５６）によると、ヨルダンでは母親の８割がスマホを持っており、「母子手帳を使いやすい形で届けられるようになる」という。

　今後、パレスチナ自治区とレバ…