矢吹孝文
2017年4月3日15時52分
大阪府は31日、子どもの貧困の実態を把握するため、府内全43市町村の約4万9千世帯が回答した大規模調査の分析結果を発表した。調査では、母子家庭や非正規雇用の世帯で困窮度が高いことや、貧困層に必要な支援が届いていない実態が明らかになった。
調査票は、小学5年と中学2年の子がいる8万130世帯に郵送か学校経由で配布。子どもと保護者の双方が答えた約4万9千世帯(回収率62%)の内容を分析した。収入を答えた4万996世帯のうち、最も困窮度が高い「困窮度Ⅰ」層は6124世帯(14・9%)、困窮度が低い「中央値以上」層は2万570世帯(50・2%)だった。
調査結果によると、母子家庭の割合は、「困窮度Ⅰ」層で50・6%に上る一方、「中央値以上」層は5・4%と、10倍近い開きがあった。正規雇用は、「困窮度Ⅰ」層で35・5%にとどまり、「中央値以上」層は90・2%だった。
「困窮度Ⅰ」層で、義務教育の…
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