皆様におかれましては、世論の正常化のため日夜ご活躍のことと存じます。 今年７月予定の参議院選挙は憲法改正が争点になります。志を同じくする私共は本会活動を通じてぜひとも憲法改正の発議に必要な推進派の方を一人でも 多く国政に送りたいと思います。
この度下記内容で本年度支部総会と三輪和雄氏による時局講演を行いますので非会員の方もご参加賜りますようご案内申し上げます。
日時 平成２８年５月１５日（日）
１３時半 受付開始
１４時 支部総会開会
１４時半 時局講演会 三輪和雄 氏
＜チャンネル桜キャスターで活躍中＞
１６時半 閉会
会場 大阪市立住まい情報センター（５階・研修室）
＜地下鉄天六駅③出口直結・JR天満駅より北６００ｍ＞
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参加費 １，０００円 （協力金）
その他 終了後講師を囲んで懇親会。自由参加です。
主催 日本世論の会近畿支部 支部長 茶橋 和夫
問合せ先 ：０９０－６６７９－７７９６ 事務局 金子
桜の開花たよりが聞かれるようにになりました。
第２８回「同期の桜を歌う会」（英霊の慰霊祭）のご案内をいたします。
・日時 ４月２日（土）
１３時～ 慰霊祭
１４時～１６時 「同期の桜を歌う会」
・会場 大阪護国神社境内
＜地下鉄四つ橋線住之江公園駅下車 スグ）
・参加費 １５００円 (飲み物、おつまみ付）
・雨天決行します。（会場を屋内に変更の場合あり）
・本会も運営に参加しています。日の丸の販売、憲法推進署名活動をいたします。
・問合せ 事務局 金子まで 090-6679-7796
当日は満開の予報です、ご家族でお出かけ下さい。
建国記念の日は穏やかな日和となり、橿原神宮には多くの参拝者がありました。
近畿支部では今年も国旗の普及活動を行った。準備した日の丸小旗は2時間で完売し、
また憲法改正署名や世論紙の配布も併せて行い、例年以上の成果がありました。
４月３日（土）には「同期の桜を歌う会」が行われるので、同様の活動を計画しています。参拝の時にお立ち寄り下さい。
・活動日時 ４月２日（土） １３～１５時頃
・会場 大阪護国神社境内（地下鉄住之江公園下車）
・参加費 １５００円（飲み物付）
・問合せ 事務局 ０９０-６６７９-７７９６ 金子
○ 毎年恒例の日に国旗普及活動活動を行いますので、ご参拝の折お立ち寄り下さい。
・日時 ２月１１日（建国記念の日） ９時半～１２時頃
・場所 奈良県 橿原神宮参道 ２つ目鳥居付近
・内容 1）国旗普及活動
2）憲法改正推進署名活動
3）会員増強活動
新年のご挨拶 近畿支部長 茶橋和夫
明けましておめでとうございます。
私は１１月の中旬一般社団法人日本道経会互敬塾の全国大会に出席のため沖縄那覇市を訪問しました。丁度県庁前を通りかかったところ中年婦人が2名、男性が数名でマイクを持ちながら署名活動をしていたのに出く
わし、何の署名活動かと耳を凝らして聞いていると、那覇市の表玄関に当たる若狭地区に設置を勧めている「龍柱」の設置反対運動の署名活動でした。そもそも中国皇帝のシンボルであり中国の属国の象徴である龍柱を
那覇市に設置することを決めたのは、現沖縄知事の翁長氏が那覇市長時代に政府の一括交付金2億5400万円を使い、中国の副州市との姉妹提携30周年記念として中国の石を使い、中国で製造して那覇市に運んで設置すると決めたことです。
既に2万人以上の反対署名が集まっているのに那覇市はさらに1億円を上乗せして設置したのです。その人たちがマイクで訴えていたのは、「わたしたちは日本国民です、他民族ではありません、県漁民が尖閣近辺で
中国船の妨害にあって漁ができない状況をどう思っているのか、日本の安全保障を無視するな」等を訴えておられました。私は握手して激励エールを送ってきました
沖縄の新聞は一面には必ず辺野古問題を取り上げています。タクシー運転手曰く、埋め立て反対の活動家はマスコミが来た時だけ派手に反対活動をし、マスコミがいなくなるとサッといなくなるとのことでした。
三輪会長はじめ会員の皆様とともに今年も本会活動を通して、わが国のマスコミ文化が少しでも普通の国レベルに近づくよう微力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。
１１月２２日 大阪市住まい情報センターにおいて「秋の時局講演会」を開催した。
今回のテーマ「憲法改正」について２人の講師がそれぞれの切り口でお話いただいた。
①日本世論の会会長 三輪和雄氏は、 安倍談話について、客観情勢を考えあわせれば国内外に向けて素晴らしい内容の談話を発信したと思う。今この人に変わる人はいない。
首相就任以来 政財政改革、教育改革、安保法制、慰安婦問題などに取り組み成果を残してきたが、
彼のいちばんやりたいのは「憲法改正」である。 前回の首相時代はすべての政策を急ぎすぎ、健康を損ねて退陣せざるを得なかったが、今回はその経験を生かし、先を見越した安全運転で着実にこなしている。
特に昨年末の「まさかの総選挙」の実施はその表れである。また先の「安保法制」の混乱採決も十分に計算された戦略のひとつで、任期中の憲法改正、特に第９条の正面突破を期待したい。
われわれは、日本会議のすすめる1000万人署名活動をつづけてそのムードを盛り上げることが大事である。
当地 大阪では本日、大阪府市長のW選挙が行われている。（結果は橋下維新の圧勝） 橋下氏の評価はさまざまであるが、 憲法改正に関してはは橋下氏のリーダーシップを大いに活用する必要がある。
（おそらく安倍首相も同じ想い） 戦後70年 ようやくその時期がきたと感じる。ここに集まった我々の力を結集して歴史上初めてになる憲法改正を実現しよう！！
② 続いて 自治基本条例に反対する会会長 村田春樹氏が登壇し、まもなく１１月２５日を迎えるが、２５年前のその日、三島由紀夫は森田必勝らと共に市ヶ谷基地で憲法改正の激文をまき自決した。
当時「盾の会」のメンバーであったひとりとして、その行動、方法はともかくこの国を想う純粋な気持ちは多くの人に共感されたと信じる。（事実、お二人の葬儀は盛大なものであった）今憲法改正を願う私達はこの史実を今少し知っていただければ嬉しく思う。
今春、両陛下はパラオに慰霊されたが、そのお泊りは「海上保安庁の巡視船」であった。
国賓を迎える時、自衛隊による栄誉礼を行うが、陛下は自国の自衛隊の栄誉礼をお受けになることができない。 （理由は 憲法で天皇は国家元首と規定されていないから）
憲法前文も同様であるが、このようなわけの分からない憲法は１日も早く正さねばならない。
以上要点をメモいたしました。
日本会議事務局から「憲法改正１０００万人署名」の状況を報告
・１１月１０日に行われた日本武道館での１万人決起集会の報告。
・１１月現在で、１０００万人署名が約半数に到達したこと。
・国会発議必要数の議員賛同数まで、あと約５０名。 などの報告があり盛況のうちに散会しました。
（事務局）
恒例の時局講演会を行います。
皆様におかれましては、また日本をよくする為にご活躍のことと存じます。国政においては
安倍政権の下、私たちが待ちに待った政策が次々と決定実施されていますが、いよいよその本丸で
ある「憲法改正」にむかって総力を結集しなければなりません。
このたび自治基本条例に反対する会代表の村田春樹氏と日本世論の会会長三輪和雄氏による
時局講演会を行いますので、どなたでもお誘いあわせの上ご参加賜りますようご案内申し上げます。
日 時 平成２７年１１月２２日（日）
１３時 受付開始
１３時半 時局講演 三輪和雄 氏 （日本世論の会会長）
１５時 時局講演 村田春樹 氏 （自治基本条例に反対する市民の会代表）
１６時半 閉会
会 場 大阪市住まい情報センター ５F研修室
＜地下鉄天六駅③出口連絡、JR天満駅北600M＞
参加費 １、０００円 （協力金）
（座席に限りがありますので先着順に着席いただきます）
その他 終了後講師を囲んで懇親会。自由参加です。（参加費3000円）
共 催 日本世論の会近畿支部
日本をよくする大阪府民の会
我が町を考える会
問合せ先 事務局 金子 ０９０－６６７９－７７９６
山本 ０９０－５４６６－８５４２
山口 ０８０－５７１２－００３４
戦後７０年の終戦の日、大阪護国神社を参拝し慰霊と元戦闘機パイロットの笠井智一氏の講演を拝聴した。
特に今年の慰霊祭は、例年に比べて多くの方、特に若者の参拝が目立った、と主催者からの紹介。 若い層に慰霊の気持ちや歴史への関心が高まっているとすれば喜ばしいことである。
元戦闘機パイロットの笠井氏は９０才と思えぬ迫力で、当時の訓練から戦地を転戦した体験そして米国との 国力の差を感じながらも、同志は一人として弱音を口にすることなく任務を遂行していった。
戦後を生きる我々は英霊に感謝の気持ちを忘れず、日本の再建に取り組もう！！ 特に国旗を掲揚する家庭が少ないことは、残念なことである。祖国再建の基礎は国を思う心、 すなわち祝祭日に国旗を揚げること。と訴えて約１時間の講演を締めくくった。
このたび安倍首相談話を聞き、わが国もようやく普通の国になれたと思う一方、某元首相のように 自慰行為続ける人なども多くまだまだ、あるべき国の形を描くまでには時間がかかりそうである。
本日の笠井講師のお話を聞き、結成以来の本会の活動（国旗掲揚運動やマスコミ正常化の運動）は、 日本再建の一助となる意義ある活動である自信と誇りを持つことができた講演会であった。
(近畿支部事務局）
いま「安保法制」論議が参議院で行われている。マスコミの多くはは政府提案に対して批判的な
論調である。 その内容はさまざまであるが、いたずらに世論の感情をあおり不安を高めるのではなく、
冷静な報道を望みたい。
（以下関係HPの記事を参考に添付する）
安全保障法制にからみ、人々の不安を煽（あお）る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。
当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。
世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進７カ国（Ｇ７）はすべて徴兵制ではない。
集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。ＮＡＴＯ２８カ国中、徴兵制でない国は２２カ国、徴兵制が５カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が１カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。
一方、欧州でＮＡＴＯに入っていない５カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、スウェーデン以外の４カ国が徴兵制だ。
個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だというしかない。
そもそも、集団的自衛権の行使については、中国と韓国を除くほとんどの国が賛成である。これほど世界が賛成してくれるのであるから、「戦争法案」のはずがない。
百田尚樹氏の沖縄県の地方新聞2紙に関する発言が物議をよんでいる。
一部の方がかねてより問題視していた地方紙の論調、とりわけ沖縄２紙の実態を広く明らかにした効果はあったと思う。
私は昨年（2014年）７月初め沖縄県竹富島を訪れ、名物の水牛車にゆられながら地元青年の
観光案内を聞いていた。島の自然や歴史、三線が語られたあと彼は
「この美しい島をずっと守っていきたい。ところが昨日安倍内閣は、集団的自衛権容認の閣議決定したことは誠に残念です」と。
私の観光気分は吹っ飛び、早速石垣島のコンビニ店に飛び込むと、そこにはスポーツ紙以外に
全国紙は日経のみ、他はかの「沖縄タイムス」と「琉球日報」がおかれていた。二紙買い求め目を通すと
理性を逸脱したかのような、安倍批判や基地反対の内容ばかりである。
竹富町は教科書採択問題でも話題になった町である。 日本地図を眺めると辺境の地である。
インターネットが普及し多様な情報が入手できるようになったとはいえ、多くの人の情報源は新聞とテレビであろう。
地方紙は地域のコミニティーの重要なツールである。沖縄地元紙の編集者はもっと視野を広くもち、
偏らない報道そして今回の百田氏の発言にも心を傾ける心の余裕を持って地域マスコミの文化の向上に取り
組んでもらいたい。