東京五輪、警備費用の一部を国が事実上負担へ

（写真：読売新聞）

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府が競技会場や選手村などの警備費用の一部を、事実上負担する方針を固めたことが分かった。

　政府は「組織犯罪処罰法改正案」（テロ準備罪法案）の今国会成立を目指すなど、東京大会に向けたテロ対策を強化しており、本来は大会組織委員会（組織委）が担う競技会場などの警備にも関与することになった。

　４日に開催予定の「東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部」（本部長＝安倍首相）で、「組織委と連携し、周辺、上空等の会場の警戒警備を強化する。大会期間中は会場への入場資格のない者や危険物の点検の厳格化を図る」ことなどを明記した「警備基本戦略」を承認する。