福島 富岡町 避難指示の大部分が解除
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県富岡町の全域に出されていた避難指示の大部分が４月１日、解除されました。
福島県富岡町の全域に出されていた避難指示について、政府は、宅地などの除染が終わり生活環境が整ったとして、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除いて１日午前０時に解除しました。
原発事故に伴う避難指示がこれまでに解除された自治体は、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市、それに３１日に解除になった浪江町、飯舘村、川俣町に続いて９つ目となります。
これによって、多い時で福島県内の１１の市町村に広がっていた避難指示区域は、大熊町や双葉町をはじめとする７つの市町村の帰還困難区域など、合わせて３６９平方キロメートルとなり、最大時の３分の１まで縮小しました。
富岡町で解除の対象となった住民は９５００人余りですが、帰還に向けた生活再建のための「準備宿泊」を登録している人はおよそ３５０人で、復興庁などが去年行った意向調査でも、町に「戻りたい」と回答した住民は１６％にとどまっています。
町は、避難指示の解除に先立って商業施設や診療所をオープンさせるなど生活環境の整備を進めてきましたが、今後も住民の帰還に向けた産業の復興や帰還困難区域の除染、それに避難を続ける住民への支援の継続などが課題となります。
原発事故に伴う避難指示がこれまでに解除された自治体は、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市、それに３１日に解除になった浪江町、飯舘村、川俣町に続いて９つ目となります。
これによって、多い時で福島県内の１１の市町村に広がっていた避難指示区域は、大熊町や双葉町をはじめとする７つの市町村の帰還困難区域など、合わせて３６９平方キロメートルとなり、最大時の３分の１まで縮小しました。
富岡町で解除の対象となった住民は９５００人余りですが、帰還に向けた生活再建のための「準備宿泊」を登録している人はおよそ３５０人で、復興庁などが去年行った意向調査でも、町に「戻りたい」と回答した住民は１６％にとどまっています。
町は、避難指示の解除に先立って商業施設や診療所をオープンさせるなど生活環境の整備を進めてきましたが、今後も住民の帰還に向けた産業の復興や帰還困難区域の除染、それに避難を続ける住民への支援の継続などが課題となります。
富岡町の課題
富岡町は福島県の沿岸部、浜通り地方のほぼ中心にある人口１万３０００人余りの町で、東京電力福島第二原発が立地しています。
東日本大震災と津波、それに原発事故による複合災害に見舞われ、死者と行方不明者は合わせて２４人に上ったうえ、第一原発からほぼ１０キロの圏内にある町の全域に避難指示が出されました。
原発事故直後に十分な情報が得られない中、すべての住民が各地に避難を強いられ、避難先は、県内を含む全国４７都道府県のほか、海外にまで分散しています。
復興庁や町などが去年８月に行った意向調査では、避難指示の解除後に、町に「戻りたい」と答えた住民は１６％にとどまりました。
避難指示解除の対象となる住民は９５００人余りで、希望すれば町に戻れるようになりますが、多くの帰還が望めない中、産業の復興や税収の確保などが課題になっています。
こうした中、町は住民の帰還を促そうと、生鮮食品を扱うスーパーやドラッグストアなどが入る大型の複合商業施設を避難指示の解除前にオープンさせました。
また、当面の間、第一原発の廃炉や避難区域の除染に携わる企業を誘致し、作業員の宿舎に町内の空きアパートを活用してもらい、にぎわいや税収の確保などにつなげようとしています。
さらに、県内有数の桜の名所で、震災前は毎年春に１０万人以上の人出があった夜の森地区の花見のイベントを、４月に７年ぶりに再開しますが、桜並木全体のおよそ８割は今も、原則立ち入りができない帰還困難区域にあるため、速やかに除染を行うよう国に求めています。
東日本大震災と津波、それに原発事故による複合災害に見舞われ、死者と行方不明者は合わせて２４人に上ったうえ、第一原発からほぼ１０キロの圏内にある町の全域に避難指示が出されました。
原発事故直後に十分な情報が得られない中、すべての住民が各地に避難を強いられ、避難先は、県内を含む全国４７都道府県のほか、海外にまで分散しています。
復興庁や町などが去年８月に行った意向調査では、避難指示の解除後に、町に「戻りたい」と答えた住民は１６％にとどまりました。
避難指示解除の対象となる住民は９５００人余りで、希望すれば町に戻れるようになりますが、多くの帰還が望めない中、産業の復興や税収の確保などが課題になっています。
こうした中、町は住民の帰還を促そうと、生鮮食品を扱うスーパーやドラッグストアなどが入る大型の複合商業施設を避難指示の解除前にオープンさせました。
また、当面の間、第一原発の廃炉や避難区域の除染に携わる企業を誘致し、作業員の宿舎に町内の空きアパートを活用してもらい、にぎわいや税収の確保などにつなげようとしています。
さらに、県内有数の桜の名所で、震災前は毎年春に１０万人以上の人出があった夜の森地区の花見のイベントを、４月に７年ぶりに再開しますが、桜並木全体のおよそ８割は今も、原則立ち入りができない帰還困難区域にあるため、速やかに除染を行うよう国に求めています。