1987年の国鉄分割・民営化に伴って進められてきた旧国鉄用地の売却が、2017年度中にも完了することがわかった。
JR各社が発足した民営化から1日で30年。売却額は現時点で7兆3885億円に上るが、地価低迷や売却期間の長期化により、旧国鉄債務の国民負担を圧縮するという目的は十分に達成されないこととなる。
国鉄清算事業団に引き継がれた旧国鉄用地は約9200ヘクタール(約2万500件)で、97年度末までに処分を終えることになっていた。しかし、事業団が解散した98年時点でも一部が残り、03年までは日本鉄道建設公団、以後は鉄道・運輸機構が売却を続けてきた。