鳥越も民進党も報道弾圧が好きですね


この人たちが権力を握ったら、日本は
中国や北朝鮮並みの報道規制国家に
なるんじゃないでしょうか？



鳥越は「日本の報道の自由さが圧力を
受けている」息巻いて言いましたが


自分こそ、報道の自由を自分の恣意で
奪っていた張本人だったんですね


なんという皮肉

柔道見てから韓国のこと見直した」「独島をとろうとしているほうが悪いと思ったし」「親の関係で韓国は何回もいってますよ。みんな日本より親切 」「ツイッターやって日本の民度の低さを知った。韓国に戻った際はみんなに伝える」

>しかし、この度、東京地検特捜部は、週刊文春と週刊新潮の名誉棄損などについて嫌疑不十分として不起訴にした。

血筋が日本の上位１％たる、在日朝鮮人ではなかったのですかね。
恣意的な法運用はドイツでもあるようですが。


難民が軽犯罪不起訴特権を持つドイツ　キールでまたも集団性犯罪が発生！場所はショッピングモール！
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12135533471.html
（引用開始）
以前、ドイツ　シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の州都　キールで警察と検察が、難民が軽犯罪を犯しても起訴しないという覚書を交わしていたことを記事に書きました。
ドイツ人は起訴されるのですが、難民は通訳や手続きが面倒でやめたのです。

また、ドイツ警察の警官による告白、難民は犯罪してもお構いなしの政府命令や、警察を馬鹿にしきった難民の態度の記事も紹介しました。

難民から少女を助けようとして１５歳の少年が大怪我をさせられた事件、難民がナイフとペッパースプレーで店員を脅しても難民申請が続行中だとか、滅茶苦茶なドイツの日常がこちらの記事内でわかります。
（メルケルが「難民対策」で自滅!? ～EUでも孤立、もう制御不能です 州議会選挙目前なのに…
　2016年3月4日 6時0分 現代ビジネス 　著者: 川口マーン惠美）
（中略）

このような状態にもかかわらず、ドイツはドイツのための選択肢党（AfD)を排除し、今また、
全ての州政府が一緒になってドイツ国民民主党（NPD)を憲法違反で非合法化しようと画策して、憲法裁判所で審理が始まりました。
（NPDは連邦議会には議席がありませんが、州議会と欧州議会に議席があります。）

３度目のヒアリングで、憲法裁判所では、NPDが反憲法という性質を持っていることは認めても、非合法化するのは難いしかもしれないという見解を示しています。
NPD側に６週間の弁論書提出の期間が与えられていて、それに対する検察側にも６週間が与えられるので、結論が出るにはまだ先となります。
（　Attempts to Ban NPD Faltering　MARCH 3, 2016 　オブザーバー）

難民歓迎と優遇策を批判する政党は徹底的に潰そうというドイツ政府＋メディア側の攻撃が凄いですが、政府の政策を批判する国民の声を吸い上げる政党を弾圧すれば、それこそ第三世界のように内戦にだってなりかねないのです。

もちろん言論統制、言論弾圧をしている圧政者はメルケル側です。

自分がもう第三世界のリーダーの振る舞いをしているので、第三世界の住民を歓迎しているのでしょうね。?

自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始(←八重桜の会さま）　するそうです。

さも、今まで移民を入れていないような自民党の口ぶりですが、真っ赤な嘘であり、既に日本政府は移民を入れ続けています。
（周回遅れがお好きな日本、密かに移民政策を実施　3月2日（水）6時15分配信 JBpress）

安倍総理が常々手本としているシンガポールは、すでに移民の制限を始めています。
そのうえ、シンガポールは「明るい北朝鮮」と呼ばれるほど人権侵害は気にしない国です。
外国人の権利を日本人と同等にして外国人を入れるなら、モデルはシンガポールではなくドイツです。
そういう意味でも日本政府は巧妙な嘘をついています。

日本は国連の難民条約や人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約などいくつもの国際的な法律の下で動かざるを得ないこと、常任理事国入りを目指す安倍総理が、自国民の権利より国連からのお褒めの言葉を重要視していること、これらの理由から内外人平等を謳っており、選挙権など特別なもの以外外国人を区別することが出来なくなっています。

日本に一旦入れた以上、外国人は日本人と同等の権利を主張しだし、認めざるを得ないのです。
(左翼弁護士も利権として応援支援に取り組みます）

既に、外堀を埋められている状況だということを知っておいてください。
日本を欧州みたいにするには、
もう最後の一押しだけ、
移民を日本に入れるだけでいいのです。
（引用終了）


安倍政権が遮二無二に進める移民政策により、
将来、以下のような事例が頻発するようになるでしょう。


金聖鐘と“在日の壁”報道…パチンコ王子の猟奇犯罪
http://dogma.at.webry.info/200704/article_21.html
（引用終了）
無罪判決に金聖鐘は、ほくそ笑んだか…ルーシー・ブラックマン事件は猟奇的犯罪であると同時に、既成マスコミの限界を示すものだった。
それは我が国の報道を覆い尽くす“在日の壁”だ。

「主文、被告人を無期懲役に処する。…ルーシー・ジェーン・ブラックマンに対するわいせつ誘拐、準強姦致死、死体損壊・遺棄の点については、無罪」

その瞬間、104号法廷の傍聴席からは、どよめきが起こったという。

英国人女性ルーシー・ブラックマンさん殺害事件で東京地裁は4月24日、被告の金聖鐘（キム・スンジョン）に対し、無罪判決を言い渡した。まさかの判決だった。

裁かれたのは金聖鐘が起こした女性10人の連続準強姦事件だが、あくまでも裁判の核心は、2000年のルーシーさん殺害だった。
他の複数の事件については立証され、無期懲役となったものの、ルーシーさん殺しはシロ判定だ。

裁判を傍聴する為に来日していたルーシーさんの家族もショックを隠せない。

「傍聴した私たち家族全員が良い判決だと喜んでいましたが、しかし、その直後に喜びは打ち砕かれました。ルーシーは既に失われているが、司法の場でルーシーの死は認められなかった…」

閉廷後に予定されていた会見は大幅に遅れ、ようやく父親ら3人は記者の前に姿を現したが、沈痛な面持ちで、言葉には悔しさが滲んでいた。

東京地裁の裁定は、遺族にとって到底納得できるものではなかった。
（引用終了）

安倍政権は日本を移民社会に改造する為、着々と受入れ環境の整備（ヘイトスピーチ規制法）を行っています。

越俊太郎が移民様で、
「この記事はヘイトだ！」
と訴えたらどうだったでしょうか？


ぼやきくっくり
「アンカー」など青山繁晴さんテキスト起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2012.html
（引用開始）
（２）法務省 自治体にヘイト具体例提示

【共同通信によりますと、法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが分かりました。
法務省によると、具体例では「祖国へ帰れ」などのキーワードを挙げています。
そして脅迫的な言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとしています。
法務省が示した具体例について、自治体の担当者は「参考になる」と評価しています】

　これひと言で言うと、いったい法務省は何を考えているのかという話であって。

　それはさっきの在日中国人の方々のデモで言うと、歩道から「中国に帰れ」と怒号が飛び交ったと。
　そうすると、これはヘイトであると、違法であると。

　だからどんどん排除するんだということであって、言論の自由や表現の自由を妨害しようとしてる中国側の動き、このデモと中国共産党のつながりはもちろん証拠はないし、はっきり分かりませんが、でも中国共産党が明確に動いてることは事実ですから。

　そうすると法務省がまず守るべきは、日本国民の人権なんですよ。

　もちろん国際法を遵守し、外国人といえども日本にお出でになる権利は当然あります。
　ビザも出すし、ビザが要らないと日本政府がやってる場合もあるし、同じ人間ですから。
　しかし、そういうことはあえて言うと、役所の任務で言うと、本来外務省が携わることであって、法務省がまずやるのは、日本人の人権を守らなきゃいけないんですよ。

　そうすると、明らかにおかしい中国側の行動があっても、怒りの言葉を浴びせたら、それが、これは違法だと。
　いったい誰の国なんですか。

　で、これは、この関連の（自民党の）部会がやがてあれば、僕は必ず法務省に言います。
　止められても言いますよ。
　自由民主党の現職議員は色々言っちゃいけないことがあることになってるが、話が逆でしょ。

（居島一平：日本とか日本人へのヘイトの方が野放しのような…）

　法務省がそれを先導してるからそうなってるんですよ。
　部会で言うと、当然、「いや、そんな意思はございません、あくまで全ての人権を守るためです」って答えが出るに決まってるんだけど、でも黙っていないことが大事なので。

　それからこれやっぱり、この共同通信の記事の中では、さっき一平ちゃんは読まなかったかもしれないけど、川崎市や京都府、大阪市など、13の自治体が、これ記事によると、ヘイトスピーチが多く発生すると決めつけて書いてあるけど、13の自治体が法務省に要望したんだと。

　で、自治体が対応に苦慮してるから、法務省がそれにお応えしたんだという、いわば、共同通信は例によって、こういうことを評価するっていう、そう書いてないけど明らかにそうやってバイヤスかけてこっち（左）に押し寄せていく。
　ま、右左の問題で僕は言わないようにしてるけど。
　しかし、明らかに左に傾いてるような妙な記事なんですよ。

　しかし、今回は記事以前に、自治体がおかしいでしょ？
　自治体も、自治っていう言葉を名乗ってて、なぜお上の顔色を窺うのかなと。

　これは僕は実は自治体関係者とこの番組に出る前、いま参加する前にですね、知り合いの自治体関係者、2、3人と話しました。
　独立総合研究所の時は自治体を何とか押し上げようとしてやってきましたから、メタンハイドレートも含めて。

　そうすると、すごく上の人、はっきり言うと知事も含めて上の方は、知事の中には、青山さん、これはまあ法務省にお伺いしてるけど、やっぱり法の解釈の問題を聞いてるだけだと、あくまで法に従うだけだとおっしゃる。

　それは理屈としては通るように見えるけど、今回の件に関しては、明らかにこのヘイトスピーチ対策法に問題があって。
　問題あるでしょう？
　だってこれ運用によっては明らかに、日本国民の一番大事な人権のひとつの、言論の自由や表現の自由を奪いかねない法律なんですから。
　
　で、問題があることはみんな自治体も分かってるわけですよ。
　でもお上とメディアに叱られないように、それから中国・韓国などに文句言われないように、頭を縮めてるっていうのを、法を正しく解釈したいって言うことで繕うというのは、それは首長といえども僕はやっちゃいけないと思いますよ。
　
　それから自治体の職員の中には、これ変ですよねと言う人も、実は1人や2人じゃないんですよ。
　自治体の職員も日本国民なので、そういう自治体の職員、日本国民がものを言えなくなっていくこと自体が、法務省によって先導されてるわけですよ。
（引用終了）

過去反省して、ひっそりお暮らし下さい。
下鴨神社、奈良 金峯山寺で、液体まかれた跡見つかりました。
金峯山寺は、一昨年も同じ被害にあってますが、犯人不明とか。