福島事故処理　最大７０兆円　民間試算　政府公表の３倍超

　東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額五十兆〜七十兆円に上るとの試算結果をまとめたことが分かった。費用が最大の場合、経済産業省が昨年十二月に公表した試算約二十二兆円の三倍以上。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。

　センターは大手企業や大学、自治体などが法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。

　経産省は対応費用を大きく三つに分類し「除染」六兆円、「廃炉（汚染水を含む）」八兆円、「賠償」八兆円と試算。これに対し、センターはそれぞれ三十兆円、十一兆〜三十二兆円、八兆円とした。

　除染に関しては、政府は福島県内で出る汚染土などの廃棄物が最大約二千二百万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは立っておらず、対応費用は経産省試算に盛り込まれていない。

　センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み（一万トン当たり八十億〜百九十億円）として試算、総額三十兆円と見積もった。

　廃炉の費用については、原発の解体で出る全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数％程度で、その他は線量が基準を超えない一般の廃棄物に当たるとしているが、第一原発については、炉心溶融した１〜３号機は全て放射性廃棄物として処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。汚染水は、第一原発敷地内のタンクなどに約百万トンがたまっており、政府は処分方法を絞り込めていない。センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に一トン当たりの処理費用を二千万円とし、全量分を二十兆円とした。

　基準以下に薄めて海洋放出した場合、二十兆円は不要だが、地元漁業者への計三千億円の補償が経産省試算に上乗せされるため、賠償費用が八・三兆円になると試算した。