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　トランプ米大統領は３月３１日、貿易赤字の削減に向けた２本の大統領令に署名した。日本や中国など主要な貿易赤字相手国について、貿易赤字の要因を調べるなどの内容だ。来週の米中首脳会談を前にトランプ氏は中国への牽制（けんせい）も強めており、貿易政策での強硬姿勢を崩していない。

　トランプ氏は大統領令の署名式で「我々の産業を守り、米国の労働者のための公正な環境をつくる」と訴えた。

　大統領令では、不正な貿易慣行や為替の不均衡、貿易協定の影響など、貿易赤字の原因について国や製品ごとに調べ、９０日以内に大統領に報告書を提出するよう命じる。もう一つの大統領令では、ダンピング（不当廉売）や外国政府の補助金を受けた輸入品への対抗関税の徴収も強化する。（ワシントン＝五十嵐大介）

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