高等教育を含む、教育費の無償化がニュースになり始めています。

世界的な流れから考えればずいぶん遅れた議論ですが、日本でもやっとまともな考えが広まりつつあることを歓迎します。

はい。

教育無償化?

当たり前ですがな。そんなもん。逆に反対の人、どんな理由なのか聞いてみたいわ。

ええとですね…そもそも世界的には教育費が無償なのなんて、ごくごく当たり前のことです。世界的には「教育」が社会に与える経済的な効果は実験による証明が沢山行われていて、経済的に合理的だから無償化してるんです。普通だから、そんなの。

先週発売の「週刊現代」の67ページの「ドクターZは知っている」のコーナーにも分かりやすくまとめられていましたが、これがネットに上がっていました。読みたい方はこちらから。

で、より専門的に知りたければ国立教育政策研究所が出している東大の小林雅之先生と劉 文君先生のこちらの論文が一番詳しいのではないかと思われます。

そこにもハッキリと書いてあるんですが…




教育費負担はきわめて重要でありながら、わが国ではあまり正面切って論じられることが少ない問題である。この背景には、子どもの教育は親に責任があり、親が学費を負担するのが当然という根強い教育観がある。そのため、教育費の公的負担に対する関心を削いできたと言えなくもない。」

教育はそれを受けた者だけでなく、受けなかった者や社会全体にも恩恵を与える。読み書き計算ができるように教育を受けることはその個人にとっても大きな恩恵であるが、社会全体もこの恩恵を受ける。識字率が重要な問題となるのは、識字率が低い社会は、社会全体としてきわめて非効率な社会だからである。この教育を受けた者が、教育を受けなかった者あるいは社会全体に及ぼす効果を、外部効果あるいは外部経済と呼ぶ。」

「高等教育を受けた者が受けていない者に及ぼす効果を計測しようとするものである。これはスピルオーバー効果あるいは近隣効果などとも呼ばれている。アメリカの実証研究の結果では、確かにこうした効果があることが示されている。たとえば、大卒労働者の1パーセントの増加は、高卒労働者の賃金を 1.6 パーセント、大卒労働者の賃金を 0.4 パーセント増加させることが明らかにされた(Moretti 2004, Lange and Topel 2006 など)。」
(国立教育政策研究所 第8章 高等教育の社会経済的効果と費用負担より抜粋)





様々な研究で明らかになっているように「教育に投資」することは、利権にまみれた建築業者に箱モノを作らせるなどより、はるかに社会的なリターンが多いことは世界で常識。日本は、それをほったらかしにして…
pdf#search=%27%E9

こんなマヌケなことをしてきたから20年以上経済成長しないというふざけた国家が出来上がったんです。

最低よ?こんなに沢山の国がある中で。




能無しの利権政治家がバラマキ続けた結果です。
お金を使う若者から巻き上げ続けて、お金をタンス預金に回し続ける高齢者の方々に配り続けてる。どこかでひっくり返さなきゃ、このままじゃジリ貧なことくらい、誰だって分かる話です。
確かに子供たちには選挙権がないですが、次の選挙で不利になろうがどうしようが、今の日本に大事なことは「教育への投資」です。これをちゃんとやって20年後くらいにやっと効果が出るレベル。

「法律で何とかなるじゃん」
とか見事な的外れ論を言ってる変な人たちがいるみたいですが、ほとぼりが冷めれば、本当であれば当選するような能力も全くない政治家が、すぐに次の選挙に当選できるようにバラマキ始めるのなんて誰の目にも明らか。実際、今更エラそうなことを言ってるその政党だって、政権を担った時に何もしなかっただろっての。選挙前だけキレイ事を言うなという感じ。

だから、憲法で決めてしまいましょうって意見に、誰か本当に反論があるのかな。
なんだか「反対意見言ってる俺、カッケー」に見えてしょうがないです。

教育の無償化なんて、自民だろうが維新だろうが、共産だろうが関係ない。とっととやった方が良いことは誰でもわかる話です。

さっさとやればいいのにね。