近く新たなリーダーを迎える韓国の経済は、小泉氏が首相に就任した当時の日本の状況と似ている。低成長の泥沼にはまり、最も早く高齢化が進んでいる国になった。小泉首相当時は世界の景気も良かった。トランプ米大統領の保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置まで考えると、今の韓国の方がもっと状況が悪い。
韓国は小泉式改革で立ち直れるのだろうか。それにはいくつかの条件がある。まず、竹中氏のように指導者と任期を同じくする政策専門家を起用しなければならない。金融専門家として朴槿恵(パク・クネ)政権の福祉公約を設計した安鍾範(アン・ジョンボム)被告(元首席秘書官)に崔順実疑惑の尻ぬぐいをさせたのはナンセンスだった。第二に、派閥をなくさなければならない。李明博(イ・ミョンバク)系の人物を排除し、自身の取り巻きに固執した朴槿恵政権の「不通(意思疎通のない)人事」では、危機を突破できない。第三に、透明な意思決定過程に基づいた強力なリーダーシップだ。小泉氏が活用した「経済財政諮問会議」のような法的機構は考慮に値する。小泉氏は民間の専門家や主要大臣が参加するこの会議に休むことなく出席し、議事録を3日後に公表して構造改革の司令塔役を果たした。「西別館会議」(非公開の経済金融会議)のような密室機構はもうやめるべきだ。今、韓国にはショック療法も駆使した「小泉式リーダーシップ」が必要だ。