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　放送倫理・番組向上機構、通称「BPO」は2003年にNHKと日本民間放送連盟（民放連）などにより組織された任意団体で、放送人権委員会、青少年委員会、放送倫理検証委員会の3つの委員会によって構成されている。

　BPOは表現の自由を確保しつつ、放送倫理上の問題などに第三者の立場から対処していく組織であり、放送関係者にとって裁判所のような存在になっているという。そのため、以前なら放置されていた問題もBPOの設立・運営によって改善がもたらされるなど、存在意義は大きなものになりつつある。

　しかし、BPOの存在があまりに世の中に浸透した今、本来の目的とは少々異なる形で機能している事例も見受けられるようになっているという。

「かつては人権上問題がある番組や、やらせが疑われる内容、明らかな事実誤認などがBPOに苦情としてあがり、審議されていました。しかし、今は見当外れなクレームがBPOに届くようになり、なおかつBPOがそうした苦情や意見にも比較的丁寧に対応するため、テレビ局としては困惑しています」（テレビ局関係者）

　何でもとは、たとえばどんなものがあるのか。

「ドラマの結末がつまらないとか、アナウンサーの表情が気に入らないなど、テレビ局には日常的に細かなクレームが入りますが、こうした内容のものまでBPOに届くようになり、明らかに使われ方がおかしくなっているんです」（同）

　たしかにそのようなレベルのクレームはBPOに届ける内容ではない気がする。

「先日も速水もこみちさんが出演する『ZIP！』（日本テレビ系）の料理コーナー『MOCO'Sキッチン』にオリーブオイルの使い過ぎを指摘する声が届き、これをBPOは公式サイトに掲載しました。サイトに載せたことで、まるでこのレベルのクレームもBPOで受け付け可能な内容の一例のように捉えられてしまい、ますますBPOにありとあらゆる細かいクレームが届くようになるのではと各テレビ局は困惑しています」（同）

　BPOにさまざまなクレームが届くとして、どのようなデメリットがあるのか。

「テレビの関係者にとってBPOは最高裁の判決に近いものという意識があり、ここでNOと言われたら絶対にNOなんです。そのため、委員会にかけられないにしてもサイトに掲載されただけで現場は萎縮してしまいます。『ZIP！』の件はオリーブオイルでしたが、仮にアナウンサーの衣装のクレームまで掲載するようになれば、現場はBPOの顔色をうかがってばかりで何もできなくなってしまいます」（同）

　たしかに、BPOの存在が関係者にとって脅威ならば、サイトに掲載されただけで萎縮してしまう気持ちは理解できる。

　また、最近の各委員会での審議もおかしなものになっていると、別の関係者が聞かせてくれた。

「以前はもう少し突っ込んだ議論をして、ルールが明確化されていましたが、最近は何に対する配慮なのか『曖昧な結論』がとにかく多いんです。審議後も会議で出た意見を並べるのみで、結論めいたことは何も言いません。現場からすれば『もっとはっきりした結論を出せ』という思いがあります。中途半端な介入なら最初から何もしないでほしいという思いもあります」（番組関係者）

　番組の質を高めるためのBPOだけに、たしかに介入するならとことん介入してもよさそうな気がする。せっかくの第三者機関であるのだから、その存在をより有意義なものにしてほしいものだ。
（文＝吉沢ひかる）

※イメージ画像：「Thinkstock」より