電磁波トピック
世界中で発表される電磁波の話題をタイムリーにお届けするページです。
生次世代携帯の電波で頭痛、オランダが研究(10/1 日経新聞)
今後、各国での普及が予測されている第三世代携帯電話（３Ｇ）の基地局からの電波が、周辺にいる人間の頭痛や吐き気などの原因となる可能性があるとの研究結果を、オランダ経済省などが30日までにまとめた。
　ロイター通信によると、ボランティアの被験者を、３Ｇの基地局からの電波と同様の強さの電波などにさらして反応を調べた結果、頭痛や吐き気を訴える人が、従来の携帯電話の基地局の電波などに比べて、目立って増えたという。　同省は「３Ｇ電波に長期的にさらされることの影響など、今後、詳しい調査が必要だ」としている。

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高圧送電線：政府が至近距離の学校、幼稚園の数など公表(9/30 毎日新聞)
政府は３０日、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対する答弁書で、１７万ボルト以上の高圧送電線（地下含む）から至近距離にある小学校、幼稚園、保育所の所在地（市町名）と数を公表した。高圧送電線から５０メートル未満に教室のある小学校は名古屋市６、神戸市１の計７校。幼稚園は名古屋市５、愛知県七宝町１の計６園。保育所は名古屋市４、愛知県碧南市、大阪市、神戸市、広島県福山市各１の計８所だった。
　答弁書のデータは、最近、配線の見直しなど変更工事の届け出があり、経済産業省に地形図などの資料が保存されているものが対象。このため、全体の１割程度の把握にとどまるが、こうしたデータの公表は初めて。
　小学校などの個別名称、詳しい住所については「学校の業務に問題が生じる」などととして公表しなかった。高圧送電線から出る電磁波（超低周波）については、文部科学省が小児白血病との関連を指摘する研究報告をまとめている。この点について答弁書は「科学的知見は明らかではない」との見解を示し、教室などへの対策は考えていないとしている。

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ドライアイ：パソコン作業などに就く４人に３人が悩む(9/19 毎日新聞)
パソコンなどのＶＤＴ画面を見詰める仕事につく人の４人に３人が「ドライアイ」症状に悩んでいることが、日本眼科医会の調査で分かった。ドライアイは、目が乾いて角膜が露出し、感染症や視力低下を招く症状で、ＩＴ（情報技術）の進展と共に増えている。
　調査は、東京、大阪、兵庫の３都府県で法定の「ＶＤＴ検診」を受診した１０２５人（男５４２、女４８３、１９〜７３歳）を対象に実施。検診後、眼科医が診察した。ＶＤＴ作業は１日平均５．２時間だった。
　その結果、３１．２％がドライアイと判明。基準の半分を満たす「予備軍」は４３．８％だった。確定例は女性の４０．６％、男性の２２．９％。コンタクトレンズ使用者に多く、８割以上は、涙の分泌量は正常なのに蒸発量が多かった。

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生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究(国立環境研究所)
国立環境研究所 主席研究官 兜 真徳氏の発表したものです

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携帯４社：電波が人体に及ぼす影響を共同で検討へ(11/22 毎日新聞他)
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ―フォン、ツーカーセルラーの携帯電話会社４社は２１日、携帯電話の電波が人体に及ぼす影響について共同検討を行うと発表した。まず、ドコモが実施している細胞実験について共同で評価・分析を行う。実験は、細胞サンプルに電波を照射し細胞や遺伝子への影響を調べている。
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図書館で頭痛、電磁波の影響か 盗難防止装置周辺で(11/13 朝日新聞)
　東京都多摩市の市立図書館２館で、電磁波（超低周波）を利用した盗難防止装置の周辺で仕事している職員が頭痛やめまいを訴えた。市は１０月、貸し出し業務で装置を使うのを控えるとともに、電磁波が体調不良の一因である可能性もあるとみて、電磁波強度の実態調査を始めた。
　市は昨年１１月２日、両館ともシステムの運用を停止し、納入業者に電磁波調査を頼んだ。その結果、カウンター上で約６千ミリガウスが測定された。世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関「国際非電離放射線防護委員会」が健康影響（神経系機能への影響）を防ぐために定めている国際基準は１０００ミリガウスなので、この６倍にあたる。
　市は症状を訴える職員を配置転換するなどして今年３月から運用を再開したが、また不調を訴える職員が出たため、厚生労働省管轄の労働衛生調査分析センターに調査を依頼。両図書館の職員１４人に小型の磁界測定装置を携帯してもらい、現在、データ解析中だ。
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電磁波、小児白血病発症率に影響　初の全国疫学調査(8/24 朝日新聞)
　高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波（平均磁界０．４マイクロテスラ以上）が及ぶ環境では子供の白血病の発症率が２倍以上になる、という調査結果が、国立環境研究所などによる初の全国疫学調査の中間解析の結果で出ていることがわかった。電磁波と発症の因果関係は明確ではないが、世界保健機関（ＷＨＯ）などは昨年、電磁波で小児白血病の発症が倍増するという同じ結果を発表している。今後、日本でも欧米並みの電磁波低減対策を求める声が出る可能性もある。
　調査は、ＷＨＯへの研究協力の一環として９９年から今年まで行われた。研究費は７億２０００万円。国立環境研究所と国立がんセンターが各地の大学などの協力を得て実施した。
　各地の白血病の子供（１５歳未満）約３５０人と健康な子供（同）約７００人、家族に協力を求め、室内の電磁波を１週間連続で測定。自宅から送電線までの距離、電気製品の使用状況、それぞれの家庭の平均磁界の強さと発症率を統計処理し、白血病の増加と磁界の強さに関連があるかどうかを分析した。
　その結果、日常環境の電磁波の平均値は０．１マイクロテスラ前後だが、０．４マイクロテスラ以上の環境だと発症率が２倍以上に増える傾向が出たという。
　小児白血病を調査対象に選んだのは、欧米で電磁波との関係が指摘されたため。通常、小児白血病の発症率は１０万人に３〜５人といわれる。
　今回の調査結果について、経済産業省・電力安全課は「日本の疫学調査結果には注視していたところだ。正式に出れば、中身をよく検討して対応したい」とし、全国の電力会社で構成する電気事業連合会は「正式に結果が出れば対応したい」としている。
　ＷＨＯは国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）と昨年、欧米などの２０件近い疫学調査を分析評価し、「電磁波の発がん可能性」を認め、平均０．４マイクロテスラ以上の磁界を境に、子供の白血病の発症が２倍に増えると発表している。
　電磁波問題では、７０年代末から米国やスウェーデンなどで健康への影響を指摘する研究発表が相次いだ。スウェーデンは９３年から幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去し始め、米国でも行政の指導などに基づき、テネシー州の電力会社が学校などから４００メートル離すことを決めている。
　日本では９３年に通産省資源エネルギー庁が「居住環境の磁界により人の健康に有害な影響がある証拠は認められない」との報告書をまとめ、健康への影響を否定する立場をとっている。
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毎日２時間以上は大脳活動に影響　日大教授が発表(7/8 毎日新聞)
人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野の活動が、テレビゲームをする時に目立って低下することを、日本大学文理学部の森昭雄教授（脳神経科学）が脳波測定実験で突き止めた。今秋、米オークランドで開かれる米神経科学会で発表する。ゲーム時間が長い人ほど低下の程度が大きく、ゲームをしない時も活動レベルが回復しないことも分かった。森教授は「ゲーム脳」と名づけ、「情操がはぐくまれる児童期にはゲームの質や時間に気を配ってほしい」と警告している。
　昨年から今年にかけ、６〜２９歳の男女２４０人を対象に実験した。脳波のうち前頭前野の活発さや緊張度合いを示すベータ（β）波と、安静時によく出るアルファ（α）波の２種類を調べる電極を額につけてテレビゲームをさせ、その前後の波形の現れ方を調べた。ベータ波が健全（活発）な方から、ノーマル脳▽ビジュアル（視覚依存）脳▽半ゲーム脳▽ゲーム脳――に分類した。
　ほとんどゲームをしない人は、ベータ波が常にアルファ波よりも強く出て、ゲームを始めても二つの波はほとんど変化しなかった（ノーマル脳）。週３〜４日、１回１〜３時間ゲームをする人は、ゲーム前は二つの波の強さがほぼ同じで、ゲームを始めると、ベータ波の活動レベルが極端に下がり、アルファ波を下回った（半ゲーム脳）。毎日２〜７時間ゲームをする人は、ゲームをしなくてもベータ波は常にゼロに近く、前頭前野がほとんど働いていないことを示した（ゲーム脳）。
　２４０人の内訳は「半ゲーム脳」がもっとも多く約４０％、他の３タイプは１０〜２０％ずつだった。
　背景について森教授は（１）ゲームでは視覚と運動の神経回路だけが働き、「考える」ことが抜け落ちる（２）ゲームを長く続けると、前頭前野の活動低下が慢性化する（３）テレビなどの視覚刺激になれた人（ビジュアル脳）は「ゲーム脳」に移行しやすい、と考察した。
　また、実験対象者に対する聞き取り調査で、「ゲーム脳」の人に、「キレやすい」「集中できない」「友達づきあいが苦手」という自覚が多いことも判明した。
　森教授は「テレビゲームは緊張や恐怖心をあおるものが多く、自律神経などへの影響も心配だ。子供時代はゲームではなく、外で友達と遊ぶことが一番だ」と話している。
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通勤電車は電磁波充満？携帯電話、電源オンで重複・反射(6/3 朝日新聞)
通勤客は日々、強い電磁波にさらされている−−。列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に超えうることが、東北大の研究で分かった。金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した電磁波は重複して反射する。この研究者は「電源がオンなら、通話中に限らない」などと警告、このほど日本物理学会の論文誌で発表した。中略
　「金属の箱で電磁波を反射させる『電子レンジ』の大型版と考えれば分かりやすい。バスやエレベーターなど閉鎖空間での電磁波の影響を考慮し、予防原則を考える必要がある」と、本堂氏は話す。学会誌で発表後、英国の鉄道などから問い合わせが相次いでいる。
　総務省では一昨年から、携帯電話の人体への影響を調べているが、列車内など閉鎖空間での重複や反射などは特に想定していない。電波環境課は「携帯電話と、反射する壁までの距離が遠ければ電磁波強度は減衰するし、実際に基準値を超過する事態は起こりにくいのでは」としている。
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盗難防止装置の電磁波　参考規制値の約１００倍(5/13 朝日新聞)
盗難防止のために図書館などの出入り口に設けてある感知装置から出る電磁波が、人の健康にも影響を及ぼしかねない−−とする調査結果を、市民グループ「電磁波プロジェクト」（上田昌文代表）がまとめ、１２日、「電磁波問題国際フォーラム」（東京・江戸東京博物館）で発表した。
　この装置は商品などの無断持ち出しをチェックするため、商品に磁気シールをつけ、装置のゲートを通る時に感知する仕組み。全国で４万台以上あるといわれるが、機器の誤作動や健康障害も指摘されている。
　同グループは埼玉県内の大学の図書館で、測定器を使って防止装置周辺の磁界を調べた。装置の電磁波の周波数は様々だが、この図書館の場合は１４キロヘルツ。世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関の国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）は１４キロヘルツの参考規制値（一般への暴露参考レベル）を６．２５マイクロテスラ以下としている。
　調査の結果、利用者が出入りするゲート（幅約１メートル）の２メートル手前で２．１マイクロテスラ、１メートル手前で２１マイクロテスラ、ゲート内では７８マイクロテスラと、参考規制値の１０倍を超えた。内部に電磁波の発生源があるゲートの両側では、ゲート内側が４６０マイクロテスラ、外側で３８０マイクロテスラだった。
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携帯電磁波、人体への影響を大調査へ(1/26 朝日新聞)
英政府は２５日、携帯電話の電磁波が人体に与える影響を明らかにするため、ボランティアに対する実験を含む大規模な専門調査に着手する、と発表した。脳腫ようとの関係や子どもの発育、脳の働きへの影響などについて、７４００万ポンド（約１４４億円）の予算で１４の調査プロジェクトを進める。
　頭部への影響が懸念されている携帯電話の電磁波については、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国政府が動物実験などをしている。日本でも総務省が昨年、「健康に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」との中間研究報告を出している。
　しかし、英政府は「安全かどうかをはっきりと国民に示すため、出来るだけ早く科学的に十分な知見を得る必要がある」（保健省）と徹底調査を決めた。
　英国でもこれまでのところ「有害」とする明確なデータはないが、政府は昨年、「子どもの利用は必要最低限に」と助言するパンフレットを配布している。
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盗難防止装置で心臓ペースメーカーの設定リセット(1/18 朝日新聞、毎日新聞他)
店舗の出入り口などに設置されている盗難防止装置の電磁波で、埋め込み型心臓ペースメーカーの設定がリセットされた例が報告され、厚生労働省は１７日、「医薬品等安全性情報」を出し、医師らに注意を呼びかけた。盗難防止装置や金属探知機の電磁波によるペースメーカーへの悪影響は指摘されていたが、国内で確認されたのは初めて。
　厚労省によると、図書館内の盗難防止装置の電磁波によって、８０代の女性が使っていたペースメーカーの、拍動などを個人用に合わせた設定が解除され、基本設定に戻ってしまった。昨年６月にペースメーカー輸入販売会社から報告があった。
　個別設定がリセットされても基本設定で動き続けるため、月１回の定期診断まで異常に気づかなかった。医師が付き添い、再度、この図書館を訪れ、電磁波がリセットの原因とわかった。
　この女性には自覚症状すらなかったが、厚労省は、めまいやふらつきなどが生じる危険がある、としている。
　国内で埋め込み型心臓ペースメーカーを使っているのは２０万〜２５万人。ペースメーカーの設定のリセットは００年にも１例報告されているが、原因は特定できなかったという。
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東京タワー周辺に、強電磁波(11/6 朝日新聞)
首都圏に放送電波を発信している東京タワーの周辺で電磁波の強度が高い数値に達している、という調査結果を市民団体が明らかにした。国内の規制値を下回っているが、欧州などの規制値を超している地点もある。テレビ塔や携帯電話の基地局からの電磁波が、ガンの発生率を高めるとの指摘もあり、団体は総務省に詳しい調査を要請する。
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電磁波の発がん予防対策を各国に要請WHO(11/5 朝日新聞)
　世界保健機関（ＷＨＯ）の傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、高圧送電線や電化製品などから出る電磁波（電磁界）について、見解をまとめた。「発がんの可能性がある」としながらも、動物実験による証拠は不十分で、解明すべき課題はあるという内容。電磁波の健康影響についてＷＨＯは０３年に新環境保健基準をまとめる方針で、とりあえず１０月、各国政府や電力業界に予防対策をとるよう伝えた。
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電磁波、ガン抑制を阻害(10/28 朝日新聞)
国立環境研　ホルモンに影響　細胞レベルで実験
　高圧送電線や家電製品から出る電磁波が健康に影響を与えるかどうかの問題で、国立環境研究所（茨城県つくば市）は細胞を使った実験をし、がん抑制作用を持つホルモン「メラトニン」が磁界よて働きを阻害される、という結果を得た。同種の実験には海外で４例ある。実験は細胞レベルのもので、人体そのものが同じ影響を受けるかについてはなお研究課題として残されている。実験結果は京都で開催中の日本生科学大会で28日に発表される。
　メラトニンは睡眠など生体リズムを形成するホルモンの一種で、がん細胞の増殖の抑制作用をもつ。この力が低下すると、各種のがん細胞の増加につながるという「メラトニン仮説」が87年提唱され、各国で研究が続いている。
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電源の入った携帯電話　通話なくとも強い電波(10/1 読売新聞)
携帯電話は、電源を入れたままだと、通話していなくとも通話中と同じ強さの電波を出すことを、市民団体がこのほど電車の中で行った実験で確認した。心臓ペースメーカーなどに影響を与える可能性もあり、「混雑した車内では電源を切ってほしい」と呼びかけている。
調査したのは、「日本子孫基金」（東京）。先月初めの休日の午後、ＪＲ中央線の電車内で携帯電話の電源を入れたままにして、電波測定器で電波を測定した。すると、乗車途中で何度か測定器の針が０．２秒間、最大値まで振れ、通話時と変わらない強さの電波が出ていることが分かった。
携帯電話メーカーが、がん危険と戦う為に「放射能保護」の特許を取る(6/11 TIMES)
英国の新聞によると
携帯電話メーカーが消費者の間で脳腫瘍の危険を減らすために「放射能保護」の特許を取った。携帯電話使用が重大な健康障害を提供しないというメーカー側の主張にもかかわらず英国の新聞が報告した。

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アンテナ伸ばせば７割減(5/15 朝日新聞)
総務省が販売中の携帯電話端末から出て体内に吸収される電磁波量を調べたところ、アンテナを伸ばすと縮めた状態に比べ最大で７割減ることがわかった。携帯端末の電磁波は、脳や埋め込み型の心臓ペースメーカーなどに対する影響が懸念されてきたが、機種ごとの本格調査は初めて。総務省は週内にもホームページで調査結果を公開する。
　調査は、携帯電話４社が販売中の７６機種を調べた。端末を右耳、左耳につけ、（１）通常の通話位置（２）アンテナをさらに頭に近づけた位置（３）アンテナを伸ばした位置（４）アンテナをしまった位置、など８ケースを測定した。
　安全性の指針とされる電磁波吸収量の基準は、体重１キロに対し２ワットの出力まで。アンテナを収納した形では最大で１．８６ワットを記録した端末もあったが、アンテナを伸ばすと半分以下の０．８５ワットまで減少した。いずれのケースでも、アンテナが伸びた状態では収納時とほぼ同じか、大きく減った。
　アンテナを伸ばすと電磁波が周辺に拡散するためとみられる。調査対象の端末は、すべて安全とされる許容基準の範囲内の数値だった。
　一方、のべ１２１種類の心臓ペースメーカーへの影響調査では、携帯端末を１５センチ以内の距離に近づけた場合に、ペースが乱れるなどの影響が５件みられた。(03:05)

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携帯電話の電磁波被害、米で大規模提訴(4/21 日経新聞)
　【ニューヨーク20日＝共同】携帯電話使用による電磁波で健康被害に遭ったとして米国の患者らが、日本メーカーを含む携帯電話関連企業を相手に、巨額の損害賠償や悪影響を防ぐヘッドホンの無料提供などを求めた集団訴訟を20日までにニューヨーク州などの裁判所に起こした。携帯電話の電磁波をめぐる大規模な集団訴訟は初めてとみられる。損害賠償請求額は明らかではないが、懲罰的賠償を含め計数十億ドルに上るといわれる。
　被告には、米国ＮＥＣ、米国ソニー・エレクトロニクス、北米三洋電機、米国松下電器の日本関係の4社のほか、米地域通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズ、長距離・国際通信スプリントの携帯電話部門スプリントＰＣＳ、ＡＴ＆Ｔなどの通信会社やモトローラ、ノキア（フィンランド）などの大手通信機器メーカーも含まれる。訴えによると、携帯電話の電磁波の悪影響は、頭部から携帯電話を離して使用できるヘッドホンを使えばかなり減らすことができることを企業側は何年も前から知っていたと主張。

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「携帯電話の電磁波は人体に悪影響なし」(1/31 毎日新聞他)
携帯電話の健康への影響ない　総務省研究委中間報告
電磁波が人体に及ぼす影響を検討している総務省の生体電磁環境研究推進委員会（委員長・上野照剛東大教授）は３０日、「携帯電話による健康への影響はない」との内容を盛り込んだ中間報告をまとめた。同委は１９９７年に発足し、旧郵政省が策定した電波防護指針で安全が確保されるかどうか、確認作業を進めてきた。
　電波防護指針は、人体に直接触れる携帯電話について、「１０グラム当たりの人体組織に６分間に吸収されるエネルギー量を平均０・０２ワット以下」と定めている。同委は、国際機関の調査などをふまえ、この数値基準の電波が健康に悪影響を及ぼす「確固たる証拠は認められないとの認識で一致した」と安全性を宣言した。

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「携帯電話使い脳腫瘍を発症」(12/28 日経新聞)
米で賠償請求訴訟に【ロンドン28日＝共同】
　28日付の英紙タイムズによると、携帯電話使用による電磁波などの影響で脳腫瘍になったとして、米国の患者や遺族らが米携帯電話大手ベライズン・ワイヤレスなどを相手に計数十億ドルに上るとみられる損害賠償請求を米国内で起こす。
　同種の賠償請求は過去に個人レベルなどで数件あるが、大規模な訴訟は初めてとみられ、同紙は「携帯電話産業に対する司法面での最大の脅威に」になると指摘した。
　同紙によると、被告には携帯電話メーカー、通信会社のほか、有線の地域通信会社も含まれる。患者らは、来年3月までにカリフォルニア州などで2件を提訴、同年中にさらに7,8件の訴訟を起こす。
　共同ニュースのページはこちら
「健康被害の表示を義務化へ」(11/26 CNNfn 英国)
英国の政府は携帯電話からの電磁波が子供たちを危険にさらすことの心配に対し、携帯電話業者すべての新しい携帯電話で書面の健康警告を含むことを強いるであろう、報告された。
CNNfnの記事はこちら(英語)
「携帯電話に警告は必要か？」(10/09 TIME誌アメリカ版)
メーカーも放射レベルを提供し始め、消費者も気づくことだろう。
アメリカ全土に120店舗を構えるメトロコールに携帯電話を買いにいく人はショックを受ける心の準備をすべきだろう。店員は激しい売り込みをかける代わりに、携帯電話の使用に伴う潜在的な危険性について警告している1ページの健康と安全ガイドを差し出すのだから。そのガイドには、子どもに携帯電話を買い与えようとしている親に、若者を危険性にさらすことのないよう、ポケットベルをと呼びかけている。メトロコールのマーケティング担当副社長のマイク･スキャンロン氏は「我々は携帯電話の安全性に関する議論のどちらの肩も持つつもりはない」としながらも「ただ、消費者に対しては議論があることを知らせることはできる。」と語る。
アメリカ版TIMEを日本語に翻訳したものです。(アジア版には掲載されていません)
「奇数車両は携帯メールＯＫ」(10/12 朝日新聞)
電車内での携帯電話利用について、東京急行電鉄は１６日から、偶数車両は終日電源オフ、奇数車両はｉモードやメールの利用のみ認める「車両分断作戦」を実施する。車内放送で混雑時の利用自粛を呼びかけたり、優先席付近では電源を切るよう求めたりと携帯電話をめぐる各社の対応は様々だが、車両ごとに規制を分ける手法は全国でも例がないという。
朝日新聞の記事はこちら
「携帯電話で脳腫瘍」と提訴　米で870億円賠償請求(8/4 読売新聞他)
【ワシントン３日＝館林牧子】米メリーランド州の神経内科医が、脳腫瘍（しゅよう）になったのは携帯電話の使用が原因だとして、モトローラ社など九つの大手携帯電話会社と業界団体を相手取り、八億ドル（約八百七十億円）の損害賠償を求める訴訟を、三日までにボルティモア市巡回裁判所に起こした。
訴えを起こしたのはクリストファー・ニューマン氏（４１）。訴えによると、同氏は二年前、脳の左耳近くに腫瘍があると診断されたが、それまでの六年間に、携帯電話を一日に数回程度使用していたという。同氏は、携帯電話会社は携帯電話が発する電磁波が、がんなどの健康被害をもたらす可能性があることを消費者に知らせていなかったとしている。
読売新聞の記事はこちら　　産経新聞の記事はこちら　　信濃毎日新聞の記事はこちら
１６歳以下の携帯電話使用を制限へ(7/25 Financial Times)
英国では、１６歳以下の子供は緊急時のみ携帯電話を使用するように文部省が指導していくと発表した。
ファイナンシャルタイムズの記事はこちら
米国で携帯電話の電磁波レベルを表示へ(7/19 CNN)

アトランタ（ＣＮＮ）
携帯電話が発する電磁波が人体に有害かどうかをめぐって論争が続いているが、米国のセルラー通信業協会（ＣＴＩＡ）が、会員企業に対し、携帯電話を使用した際、利用者の頭部にどれだけの電磁波が放射されるか、データの提供を求めることを決めた。各企業は来月１日以降にデータを提出し、３-６カ月以内に公表するよう求められている。
米国では現在、携帯電話の使用者は約９０００万人にのぼり、１日に約３万人ずつ増え続けているという情報もある。電磁波が問題となっているのは、アンテナが本体に内蔵されているタイプで、このタイプの携帯電話を耳にあてて話すと、ユーザーの頭部付近から電磁波が発射されることになる。
CTIAはこれまで、会員企業の製造している携帯電話はすべて政府の基準を満たしており、電磁波の健康被害などを裏付ける研究結果はないと主張してきた。しかし、政府の諮問機関は今年５月、子供が携帯電話を使用するのは出来るだけ避けることと、携帯電話に電磁波の量を表示することなどを勧告した。
ＣＮＮの記事はこちら
携帯の電磁波量を公開へ 米業界団体が決定(7/17CNN)
ニューヨーク（ＣＮＮｆｎ）
携帯電話などの無線通信機器が世界的に急速に普及する一方で、電話機から出る電磁波が健康に与える影響について、情報開示を求める声が強まっている。米無線通信機器メーカーの業界団体が、電話機から発生する電磁波の量について情報の公開を決めたことが、ＣＮＮｆｎの取材で明らかになった。
ＣＮＮの記事はこちら
電磁波の発振限度値、日本は１万倍に---ザルツブルグ宣言採択(7/7 環境新聞社)
世界で初めての電磁波問題に関する国際会議がオーストリアのザルツブルグでこのほど開かれ、基地局から発信する高周波の合計総量を0.1マイクロワット／平方センチメートルにすべきと勧告する「ザルツブルグ宣言」が採択されました。
数値は周辺住民の健康影響を考慮した「予防原則」に基づくもので、日本の基準の１万分の１という厳しい数値です。オーストリア州政府はこの決議を踏まえ、近く州議会で正式に基準として制定します。
携帯の健康影響を調査へ＝米当局と業界団体(5/12 WIRED)
ワシントン発
  米政府の厚生関連機関は8日(米国時間)、携帯電話が発する電磁波は利用者に有害かどうかという根強い疑問に取り組むため、業界の出資による新たな調査を監督すると述べた。
　米食品医薬品局(FDA)は、米国セルラー通信工業会(CTIA)の出資によって行なわれる研究計画を支援し、その調査の進捗状況を評価検討すると述べた。
　FDAは携帯電話の利用について懸念する人々に対し、通話時間を制限するか、身体と携帯電話のアンテナとの間にいくらか距離の取れる機種を選択するよう勧めている。
　調査を行なうのは第三者の研究機関で、FDAが調査結果を検討する。この調査には3年から5年かかると予測されている。
　CTIAは、これまでの調査では携帯電話が健康に害を及ぼさないことが示されているとしている。電磁波を発する機器に対して監督権を持っているFDAは、携帯電話が危険かどうかを決定できるだけの十分な情報がないと語っている。
　「これまでの調査では、携帯電話が健康に深刻な危険をもたらすことは明らかになっていないが、現時点では、携帯電話に危険性がないことを絶対的に確信できるだけの十分な情報はない」とFDAは声明の中で述べている。
　また、一部の調査で「さらなる調査が必要な疑問が提起されている」とFDAは言う。
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携帯の電磁波、法規制へ(5/15 朝日新聞)
郵政省は、携帯電話から出る電磁波が人体に与える影響が懸念されている問題で頭部に吸収されるエネルギー量について法的な基準を設け、携帯電話の事業者やメーカーに義務づけることを明らかにした。頭部への吸収量を正確に測定する方法について、今月22日の電気通信技術審議会（郵政省の諮問機関）にはかり、来年夏までに電波法の関係規則を改正する。携帯電話の電磁は問題に対する事実上初の規制になる。
　携帯電話の電磁波への対応策としては、１９９７年に同審議会が出した「局所吸収指針」というガイドラインがある。携帯電話の端末機器を使っている状態で電磁波を頭部の組織１０ｇに６分間あて、吸収されるエネルギー量をはかり、それが体重1kgあたり２ワット以下になるよう求めている。国際機関が安全性を確保できる基準として示した数値を採用している。
　局所吸収量は端末機器の出力や形状、材質、アンテナの位置などによって決まる。国内の端末の最大出力は平均０．２７ワット。電磁波の強さは距離の２乗に反比例し、距離が近ければ影響も大きくなる。携帯電話の出力は小さいが、頭部に接して使われるため、脳腫瘍を引き起こす可能性など安全が論議されている。
　郵政省は今回、このガイドラインを電波法に基づく強制的な基準にする。国内の事業者やメーカーは新機種を製品化するたびに、郵政省に提出する「技術基準適合証明」に「局所吸収量」のデータを追加する。基準を満たさなければ製品を市場に出せなくなる。
　郵政省はこれまで法的規制をしない理由について「頭部への吸収量をせいかくに測定する科学的な方法が確立していない」としていた。しかし、携帯電話が予想以上に普及し、欧米で測定方法を標準化する動きが進んでいることから、日本でも測定方法を統一したうえで規制することにした。
　測定方法は、ヒトと同じ電気特性をもつ頭部モデルの形状や内容を確定したうえで、携帯端末との距離などアンテナの位置を決めることで統一する。
朝日新聞の記事はこちら
電磁波、細胞に悪影響。携帯電話より弱くても(5/13 東京新聞)
英研究チーム線虫使い実験
　携帯電話が出す電磁波より弱い電磁波でも、生物の細胞に影響を与えて変化を引き起こすことが、英国のノッティンガム大などの研究チームによる線虫を使った実験で、12日までに分かった。
　実験は人間の健康への悪影響を直接示すものではないが、研究者らは「携帯電話の電磁波強度基準を見直す必要がある」と指摘している。
　携帯電話の健康影響をめぐっては、やはり英国の専門家グループが11日、脳への影響を否定できず子供は頻繁に使うべきでない、とする報告書を発表したばかり。
　実験は、土の中にすむ長さ約1ミリの線虫を18時間弱い電磁波の中に置いたところ、細胞内で「熱ショックタンパク質」が生成された。
　このタンパク質は通常、熱や毒で細胞が損傷を受けた時に生成され、細胞の防護反応とみられている。しかし、実験に使った電磁波は細胞に熱を帯びさせる強度はなく、安全とされる基準内の強さだった。
　研究チームは電磁波は熱を与える強度でなくても、細胞を直接傷つける作用があるらしい、と指摘。携帯電話の電磁波が人間の脳細胞を傷つけていないか調べる必要があるとしている。実験結果は英科学誌ネイチャーに発表される。
英、子供のケータイ制限へ(5/12 読売新聞・東京新聞)
使い過ぎると子供に悪影響(日本とは異なる事情で）
　携帯電話の電磁波が健康に与える影響について、英政府の諮問を受けた専門家グループは１１日、その潜在的危険性を認め、成長期の子供の使用を制限すべきだとの報告書をまとめた。英保険局は答申に沿って対応する方針を表明している。
　携帯電話の過度の利用が記憶力悪化や、アルツハイマー病の誘発などにつながるなどとの懸念が指摘されているが、物理学や脳神経学の専門家らで構成される同グループは、あらゆる研究結果を調べ検討を進めた。報告書は「携帯電話の有害性を示す明確な証拠はないものの、脳を含む身体の機能に微妙な影響を及ぼす可能性があり、潜在的な危険性を完全には排除できない」と結論づけている。
　そのうえで政府に対し、脳が成長を続けている子供の利用を必要最小限にとどめるよう学校や家庭を指導するとともに、強い電磁波を発する携帯電話基地局の設置許可規制を強化するよう勧告している。
　欧州は携帯電話の所有率が高く、英国では国民の４割以上が所持している。
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携帯電話の使用と脳腫瘍の発生がなんらかの相関を持つ可能性(5/8 日経ＢＰ）
携帯電話機を側頭部に押し当てて使用する使用形態が脳腫瘍の発生と何らかの関連がある可能性を指摘する研究結果が公表された。インターネットによる医療情報プロパイダとして知られるスウェーデンのMedScape社が5/4,Webサイト上でオンラインジャーナルとして一般公開したもの。
この研究は過去２年間にわたり、スウェーデンの２つの地域で233名の脳腫瘍(悪性と良性の両方を含む)患者について様々な方法で携帯電話機との関わりを調査した結果をまとめたものである。例えば、携帯電話機を使用する際に左右どちらの耳に押し当てていたのかと脳腫瘍の発生位置を調べたところ、携帯電話機を頻繁に利用する患者は後頭部や前頭部よりも側頭部に発生する確率が高いなどの結果が得られたという。
また、従来の脳腫瘍発生確率に関するアナログ電話機とディジタル携帯電話機との比較、広周波電磁界やビデオ・ディスプレイの影響など他の要因についても調査が行われている。
携帯電話の影響解明へ(5/2 朝日新聞)
脳腫瘍と電磁波　関係ある？ない？
患者ら使用状況調査 郵政省・各国と連携
郵政省は携帯電話から出る電磁波と脳腫瘍との因果関係が一部で指摘されているのを受け、そうした因果関係の有無を解明するための初の疫学調査を実施することを決めた。世界保健機構(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が呼びかけ、フランス、ドイツ、スウェーデン、米国など13カ国が参加する国際調査にも加わる。脳腫瘍の患者と健康な人を東京と大阪で数千人選び、携帯電話の使用状況を調べる予定だ。携帯電話の電磁は障害に関する公的調査は、国内では動物実験しかなく、人体影響に踏み込んだ初の本格的調査となる。
今年9月頃〜聞き取り調査を始め、調査機関は2年間。その後IARCへの報告やデータの解析などが必要なため、因果関係についての最終的な結論は2004年頃になる見通しだ。
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携帯イヤホン電磁波が３倍(4/5 ZD-NET,スポーツニッポン）
英国消費者協会発表
　４日付けの英国各紙によると、同国消費者協会は、携帯電話にイヤホンをつなげて使うとイヤホンコードが電磁波を伝えるアンテナの役割を果たして、直接耳に当てた時の３倍の電磁波が頭部に伝わったとの調査結果を発表した。
　共同電によると、同協会が代表的な２種類の機種の携帯電話用イヤホンで実験した。携帯電話の電磁波の危険性については、まだ科学的な実証は不十分だが、脳腫瘍（しゅよう）の原因になるとの説がある。
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長電話は体に毒。携帯で医療保険(2/22 日経新聞より）
　イスラエルの保険会社ミグダルは今週、携帯電話の利用者が脳腫瘍（しゅよう）になったり、中枢神経の障害を起こしたりした場合、医療費などをカバーする新保険の販売に乗り出す。
　携帯電話から出る電磁波とこうした病気との因果関係は、これまでのところ証明されたわけではないが、同社の関係者は潜在的な危険性はあるとし、「われわれは危険が大きいとか小さいとか言うつもりはないが、危険がある以上、備えは必要だ」と説明している。



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