先日、平成29年度の予算案が可決しました。
クダらない「森友がどうのこうの」と言っている間にあっという間に通過。ロクな審議もせずに予算委員会では野党が選挙対策のアピール合戦。
ドン引きの過去最高額97兆6,572億円という予算案がスルッと通過しました。

詳しい資料はこちらにありますが、相変わらず「少しでも削減しよう」という気持ちは皆無です。

日本維新の会は当然、この予算案には反対。
日本維新の会…というより、世界的に当たり前のことなのですが、少しでも政府の権限を減らしていき、小さな政府を目指していく、という当然のバイアスが皆無なのは残念なところです。

「小さな政府」

はアメリカ共和党が有名ですね。
当然の考え方です。ちょっとだけ解説。

戦後の復興は力強いエンジンが必要です。
家もない。食料もない。
日本の復興のためには「一極集中」政策が必要でした。

全ての権限・お金・人間を東京に集中させ、その「東京」というエンジンによって日本を引っ張っていく。
政府に圧倒的なパワーを持たせることによって、その金と力で日本のグランドデザインを作っていく。田中角栄氏の日本列島改造論などはまさにその象徴ですね。
まず東京に集めるだけ集め、その人間や金を各地方都市に流していって日本全体を潤わす。

戦後の復興はそれでよかったと思われます。

が、問題はここから。
先進諸国の人間は、そもそも「お国様に色々と面倒見てもらう」のはおかしいんです。
必要なことは自立できる人間は出来るだけ自立して、民間でできることは出来るだけ民間でやって、その分、税金も減らして、自由に使えるお金をもっと増やしてあげる。

日本のように資源のない国の場合、今の租税率である42％はいくらなんでも高すぎるのです。アメリカのように33％くらいが適正ではないかと思います。
日本の「国からの」サービスは減らすことによって国民の使えるお金を増やさないと、景気が刺激されません。いつまでたってもデフレのままです。

本来であれば、日本や地方の政治シーンはもうとっくに縮小されていておかしくないのです。
国会議員が700人以上？
人口が3億人いるアメリカで上下院合わせて535人ですがよ？
2年半住んでましたけれど、全く問題なかったです。

日本の国会なんて議員数は200人くらいで十分なんです。
地方政治はもっと減らしていい。
そもそも「議員」を名乗る人間が多すぎです。

上記リンクを見て頂ければわかる通りで、日本は一般会計・特別会計を合わせて200兆円以上を国に吸い上げられています。
ＧＤＰが500兆円ちょっとです。国民が（企業含む）使えるお金って300兆しかないんです。そのうちの多くをご高齢の方々は貯金に回してしまいます。

論理的には、日本が経済的に沈むのは当然なんですよね。

日本維新の会は「小さな政府」にすべきだと主張を続けています。
国会議員ももっと減らした方が良い。
地方議員も減らそう。
そもそも、議員報酬も多すぎるのではないか？
政府の権限をもっと民間に落とそう。
大阪で市営地下鉄が民間に移譲されることが決まりましたね。とても大きな一歩です。

実はマクロな視点で見れば、日本の改善なんて、意外と簡単に出来たりするのですが、抵抗勢力が多すぎるしなぁ…。やっぱりアレか。カルロス・ゴーン首相しかないか…。