「共謀罪」の早期審議入り　自公、党首会談も平行線

　安倍晋三首相は三十日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の早期審議入りに理解を求めた。山口氏は債権関係の規定を改める民法改正案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を優先すべきだと主張。会談は平行線だった。

　「共謀罪」法案を審議する予定の衆院法務委員会には現在、民法改正案や国際結婚の夫婦の離婚を巡る人事訴訟法改正案など六法案が付託されている。ここに「共謀罪」法案と刑法改正案が加わるが、裁判所関連の二法案は三十一日に採決される方向のため、審議を待つ法案は六本になる。

　「共謀罪」法案は六法案のうち最後に提出された。公明党は「後から出した法案をなぜ先に議論しなければならないのか、分かりにくい」（山口氏）と提出順に審議し、成立させるべきだと強調。自民党は「共謀罪」法案を「最優先」（竹下亘国対委員長）と位置付け、四月六日の審議入りを目指している。

　審議の順番は各委員会の与野党の理事間協議で決める慣例になっているが、実態としては政府・与党の優先順位に従うことになる。政府・与党の重視する法案が、前に提出された法案よりも先に審議されるケースは珍しくない。

　昨年の通常国会の法務委では、二月二十六日に提出された人事訴訟法改正案は質疑が行われずに継続審議になった。一週間以上遅れて三月八日に提出された民法改正案は五月十八日に審議入りし、同月二十日に修正案が採決、可決された。