在日排除デモ動画公開は「ヘイト」と大阪市審査会認定　サイトに削除要請へ

　民族や人種に関するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を定めた全国初の大阪市条例に基づき、有識者でつくる審査会は30日、在日韓国・朝鮮人の排除などを訴えるデモや街宣活動を撮影した映像を動画投稿サイトに公開した行為3件が該当するとする審査結果を吉村洋文市長に答申した。

　昨年7月の条例施行後初の認定。市は今後、動画を公開した個人・団体の氏名・名称を公表するかなどを審査会に諮問し、具体的な抑止策を検討する。

　吉村市長は同日の会見で「審査会で認定が出た意義は大きい」と述べ、緊急的な措置として動画投稿サイトのプロバイダーに動画の削除を求める方針も明らかにした。3件はいずれも平成25年に市内で行われたデモ・街宣の動画の公開。このうち1件は公開者が自主的に削除したが、2件は現在も公開されている。