OB含め43人処分＝違法天下り62件に―文科省が最終報告

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日記者会見し、調査結果の最終報告を公表した。

　新たに判明した35件を含め、計62件の国家公務員法違反を確認。同省は同日付で、OBを含む幹部ら37人に停職や減給などの処分を実施した。1月の処分対象者も合わせると43人に上り、同省では過去最大規模となる。

　このうち清水潔、山中伸一、前川喜平の次官OB3人について、組織的な天下りの仕組み運用に関わってきた「重大な責任」があるとして停職相当に、11件の違法行為に関与した藤江陽子元人事課長を停職3カ月とした。

　松野文科相は会見で「文科行政に対する国民の信頼を損ね、改めて心よりおわび申し上げる」と陳謝。再発防止に向け、外部有識者も交え、再就職規制が適正に行われているかチェックする組織を設置する考えを明らかにした。

　報告書によると、職員の再就職について、人事課職員が同課長や事務次官に案を提示するなど「省内意見調整」があったと指摘。あっせんの仕組みが、幹部を含む省の組織的関与の中で運用されてきたと認定した。

　新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。東京外国語大の特任教授に再就職した元外交官や、新潟大理事に再就職した内閣府の元職員について、藤江課長や同課職員が大学側に情報提供していた。

　また、慶応大に再就職した同省元幹部の例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件について、違法行為があったと結論付けた。

　同省は2月、早稲田大教授に再就職した元局長の事例や、人事課OB嶋貫和男氏を介した職員の再就職など27件を違法とする調査の中間まとめを公表。さらに、規制が強化された08年末以降にさかのぼり、現役職員約3000人やOB約500人を対象に他の違反事例の有無を調査していた。