経営危機の東芝は30日、半導体部門の中核である記憶媒体(メモリー)事業の分社化を諮るため、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。
新会社株の過半を売却して悪化した財務基盤を立て直す。巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請に理解を求めたが、株主から怒号が飛ぶ場面が続いた。
綱川智社長は総会の冒頭で、「関係者の皆様に度重なるご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「総会で議案を承認いただけたら、(分社化した新会社株の)過半数の譲渡を含む外部資本の導入を検討する。2017年度のできるだけ早い時期に危機的状況を脱し、18年度以降の安定成長につなげる」と述べた。
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