沖縄に「大東亜戦争」を評価する記念碑を建てた台湾。台湾政策が劇的に変わる【評論家・江崎道朗】
沖縄に「大東亜戦争」を評価する記念碑を建てた台湾。台湾政策が劇的に変わる【評論家・江崎道朗】
トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！
◆台湾から届いた熱烈な親日メッセージ
昨年8月15日、台湾の方々の手によって大東亜戦争を「評価する」記念碑が建てられている。場所は、沖縄南部の糸満市にある沖縄平和祈念公園の、各県の慰霊塔が立ち並ぶ摩文仁の丘の一角だ。沖縄戦で亡くなった人々を慰霊・追悼する聖地である。
「台湾之塔」という文字は、台湾総統の蔡英文氏による揮毫だ。昨年台湾に誕生した蔡英文政権は中国共産党と距離を置き、日米との関係を重視している。日本台湾平和基金会などによる「碑文」には、こう書かれている。
《台湾之塔は、先の大戦に台湾から参戦し散華された軍人軍属などの御霊を慰霊・顕彰する碑であります》
慰霊は霊を慰めるという意味。顕彰とは「隠れた功績・善行などをたたえて広く世間に知らせること」という意味だ。
大東亜戦争において日本軍とともに戦った台湾人の功績・善行をたたえて、広く世間に知らせようと碑文は呼びかけているわけだ。
お隣の韓国・北朝鮮は、戦前・戦中に日本軍に協力した人たちを批判し、あるいは「日本軍の犠牲者」だと決めつけ、「反日宣伝」の道具として使っているが、台湾は、日本軍とともに戦ったことを「功績・善行」と捉えているのだ。
実は先の大東亜戦争は、日本民族だけの戦いではなかった。当時、日本国民であった朝鮮、台湾の人々もまた大東亜戦争を戦ってくれたのだ。「台湾之塔」の碑文には、こう書かれている。
⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1308959
《当時台湾から勇んで参戦した20万余の軍人軍属の内、約3万柱の戦没者と1万5千余人の行方不明者は、共に我々の同胞でした。時代が変わろうと、人が自らの命を犠牲にして他者を救わんとした行為は、民族や国家の如何を問わず、人道の範として称され語り継がなければなりません》
台湾の青年たちは積極的に日本軍への参加を希望した。『台湾と日本・交流秘話』(展転社)によると、台湾に対しては1942年から陸軍特別志願兵制度が実施され、その年の募集人員は1020人だったが、志願者は42万5961人で、競争率は418倍。1943年には、1008人の応募に対して60万1147人が志願した（競争率は約600倍）。
1944年には海軍志願兵の募集も始まり、陸軍は従来の倍以上の2497人を募集したのに対して40万人以上が志願した。なかには是非とも合格したいと、血書嘆願する青年が相次いだ。台湾の人々はそれほど熱心に大東亜戦争をともに戦おうとしてくれたのだ。
その後、戦争の激化により1944年9月には台湾人にも兵役義務が課せら、終戦までに20万人余りの台湾の人々が軍人・軍属としてともに戦ってくれ、3万人余が亡くなり、1万5千人余が行方不明者となっている。
今回建立された「台湾之碑」では、日本軍とともに戦った台湾の「戦没者」と「行方不明者」たちは「自らの命を犠牲にして他者を救わんとした」人たちだと規定し、「民族や国家の如何を問わず、人道の範として称され語り継」ごうと呼びかけているのだ。
マスコミはとかく戦前の日本に対して批判的な声ばかりを報道するので、日本人の多くは、「アジアの人々から嫌われている」と勘違いをさせられている。しかし実際は、台湾のように、日本と大東亜戦争を評価する人や国は多い。我々が、日本を正当に評価するアジアの人々の声を知らないのは、日本のマスコミが「報道しない自由」を行使しているためなのだ。
◆東日本大震災の追悼式典をボイコットし続けている中国
こうした反日の声ばかりを報道するマスコミ報道を鵜呑みにしているのが、民進党だ。
2011年、東日本大震災の際、世界各国が義援金を送ってくれた。
世界の中で最も多くの義援金を送ってくれたのが、台湾であった。その額は実に200億円にのぼる。ところが、時の民主党（現在の民進党）政権は、翌2012年3月、東日本大震災1周年追悼式典に参列した台湾代表を、各国代表が座る一階の来賓席ではなく、二階の企業・団体関係者の席に座らせ、一般参列者として献花させた。
このように、外国の大事な友人に対して平気で無礼なことをするから民進党は国民から支持されないのだ。
当時、野党であった自民党は直ちに政府に抗議した。幸いなことにその年の12月の衆院選挙で自民党が勝利し、第2次安倍政権が誕生した。
安倍政権は2013年の式典で台湾代表を他国の代表と同待遇で招待した。すると、中国共産党政府は、東日本大震災の追悼式典に欠席した。「台湾代表を他国の代表と同じように扱うのはけしからん」というのだ。
中国共産党政府は「一つの中国」政策と言って、台湾は中国共産党政府のものだと勝手に宣言し、台湾を独立国家として認めないよう外国に対して要求している。このため台湾代表を他国の代表と同じ待遇で扱う安倍政権に対して抗議の意味もあって中国共産党政府は、東日本大震災の追悼式典をボイコットしているのだ。
このように中国共産党政府は一貫して台湾を「国家」として認めず、いずれ台湾を併合する意向であることを隠そうとしない。
しかも、こうした中国共産党政府による、台湾「否定」政策を容認してきたのが、歴代のアメリカ政府だ。
いまから45年前の1972年2月、リチャード・ニクソン大統領が中国を訪問し、対中政策を劇的に転換した。
それまでアメリカ政府は、台湾を正統な政権と認め、中国共産党政府を承認していなかった。だが、米ソ冷戦といって当時、アメリカは、ソ連という軍事大国と、ベトナムを始めとして世界各地で対立していた。ニクソン大統領としては、中国共産党政府を抱き込むことでソ連との冷戦を有利に進めようとしたのだ。
1972年2月28日に上海で、米中共同コミュニケを公表し、米中両国はそれまでの敵対関係に終止符をうち、国交正常化に向けて関係の緊密化に務めることになった。このときニクソン大統領は周恩来に「台湾に関しての5原則」を提示して、「中華人民共和国を唯一正当の政府として認め台湾の地位は未定であることは今後表明しない」「台湾独立を支持しない」「日本が台湾へ進出することがないようにする」「台湾問題を平和的に解決して台湾の大陸への武力奪還を支持しない」「中華人民共和国との関係正常化を求める」として台湾から「段階的に」撤退することを約束してしまった。
ニクソン政権は、ソ連との冷戦に勝つために、中国共産党政府の言い分を飲んでしまったわけだ（とはいえ、アメリカ政府は台湾関係法を制定し、台湾防衛については責任を取ろうとしている）。
以後、台湾は国連から脱退し、国際社会の一員として十分な活動をすることができないまま、不安定な状態に置かれている。
◆蔡英文政権、トランプ政権の出現で、日米中3か国の関係は劇的に変わり始めた
ところが昨年11月、大統領に当選したドナルド・トランプ大統領の登場で、事態は大きく変わろうとしている。
「ロシアよりも中国のほうが脅威である」との認識を持つトランプ政権は、台湾との関係改善を進めようとしているのだ。例えば、これまでの歴代大統領は中国共産党政府に遠慮して台湾の政府幹部と話をするのを避けてきたが、トランプ大統領はいきなり台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。中国共産党政府は「ニクソン政権以来の米中合意を破るつもりなのか」と激怒したが、トランプ政権はどこ吹く風だ。
トランプ政権の「台湾」重視政策に呼応するかのごとく、安倍政権も3月25日、赤間二郎総務副大臣を台湾に派遣した。赤間副大臣は台北市内で開かれた日本台湾交流協会が主催する催しに出席し、「日台は緊密な関係を持ったパートナー」だと挨拶した。
訪問は公務で、1972年の日中国交正常化に伴う日台の断交以降、日本の副大臣が公務で台湾を訪問したのは初めてのことだ。中国共産党政府は激怒したが、安倍政権は、中国の批判にまったく動じる気配がない。
そもそも安倍政権は、アメリカ、台湾、ASEAN諸国、インド、オーストラリアなどの海洋国家との関係を強化することで、東シナ海と南シナ海への強引な進出を図る中国共産党を牽制しようとする戦略を描いてきた。
昨年の蔡英文政権とトランプ政権の登場で、ようやくこの戦略を実現できるチャンスが巡ってきた。そう判断した安倍政権は、トランプ政権の対中政策見直し、台湾重視政策に呼応して直ちに閣僚を台湾に遣したわけだ。実に見事な外交だ。
マスコミや野党は、森友問題にばかりに注目しているが、安倍政権はトランプ政権、蔡英文政権と連動して、1972年以来の「対中配慮外交」を劇的に変えようとしている。「中国共産党政府による侵略を容認するアジア」から、「自由と平和を重視し、中国による侵略を容認しないアジア」へと、変わろうとしているのだ。
【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など
取材・文・写真／江崎道朗