防衛局“工事中止の必要はない”

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古で進む海上工事を中止するよう、県が２８日沖縄防衛局に指示したことについて、防衛局は２９日、工事を中止する必要はないとの見解を示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古で進められている海上工事について、沖縄県は、２８日、海底の岩礁を壊す許可を出した際につけた条件に従っていないとして、沖縄防衛局に対し、工事を中止するよう文書で指示しました。
これを受けて、防衛局は３０日県に対し、見解を示す文書を出しました。
それによりますと、汚濁を防止する膜のおもりとなるコンクリートブロックをめぐり、県が、許可を出した際の計画とは変遷があると指摘していることについて「最終的な計画は許可申請時の内容に沿ったもので何ら問題はない」などとし、工事を中止する必要はないとの見解を示しています。
一方、４月以降の工事には、県の許可を改めて得る必要があると県が主張していることに関して、防衛局は、地元の漁協が漁業権を放棄したことから、県の許可が必要なくなったという認識を重ねて示しています。
これに関連して菅官房長官は２９日午前の記者会見で、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて、引き続き工事を進めていく考えを示しています。