受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令　１９億円

　ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。

　対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。

　判決はグループの２３５のホテルにある約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」と述べた。

　東横イン側の代理人弁護士は「判決は到底承服しかねるので、控訴する」、ＮＨＫは「主張がほぼ認められたと受け止めている」とコメントした。

　受信料をめぐっては、ＮＨＫの不祥事が相次いで発覚したことから支払い拒否が増加。ＮＨＫは公平な負担を図るとして０６年から法的手段に乗り出した。０９年からは宿泊施設を相手に、部屋数に応じた支払いを求める訴訟を起こし、１４年以降、部屋数に応じた支払いを命じる判決が出ている。

　また、最高裁は受信料契約を拒んだ男性の訴訟を大法廷で審理することを決めており、放送法の受信料制度が憲法に違反していないか、初判断を示す見通し。（塩入彩）