「おススメの資格は、税理士と中小企業診断士？！」
ビジネスマンでしたら、税理士と中小企業診断士が人気ですし、おススメですね。
科目合格制度がありますので、働きながらでも、合格が可能な点も魅力的です。
「中小企業診断士の養成課程とは？！」
中小企業診断士養成課程とは、中小企業庁の示す「演習」と「実習」により構成されたカリキュラムを修了すれば、２次試験および診断実習が免除されるというものです。
ですので、１次試験には、自力で合格しなければなりません。
「中小企業診断士試験の２次試験は難関？！」
中小企業診断士の二次試験は合格率が低く難関です。
更に２回落ちると一次試験からやり直しとなります。
養成課程は、受講料が高額で、取得までに６か月～２年という期間が必要という点がネックです。
そこで、この両者の選択に悩まれる方のために、それぞれの違いについて紹介していきます。
二次試験と養成課程の違いです。
「まとめ」
コスト・自分の環境を考慮しながら、選びましょう。
資格取得を優先するのなら「養成課程」は「あり」な選択ですね。
「税理士の試験内容は？」
試験は全部で5科目です。
会計学に属する科目（簿記論および財務諸表論）の2科目
税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）から３科目を選択
の合計５科目です。
別ルートは、会計大学院を修了すると、法律科目２科目が免除になります。
会計学２科目＋税法１科目の３科目で取得できます。
その免除とは、どんなものなのでしょうか？
「税理士法における税理士試験での科目免除制度とは？」
税理士「税法」科目免除とは、大学院で、「税法」または「会計学」に属する科目等の研究（主に修士論文の執筆）を行った者に対し、税理士試験での試験科目を免除する制度です。
「税理士試験「税法」科目免除の要件」
科目免除制度を利用した場合、大学院を修了すれば、この税法2科目を免除となります。
免除申請のタイミングは、税法科目1科目を合格した後です。
1科目の合格は、大学院進学前・進学後のいずれも可能です。
どの税法科目でも構いません。
「科目免除の条件① 修士論文の執筆」
科目免除申請の条件の1つ目は、「修士論文の執筆」です。
この修士論文はどのような内容のものであれば良いのでしょうか？
税法科目免除の対象となるのは、税理士法では「税法に属する科目」、すなわち税理士試験の税法の試験科目とされています。
「科目免除の条件② 単位の修得」
科目免除の要件の2つ目は、「税法に属する科目等を内容とする単位を4単位以上の単位の修得」です。
「全国にある大学院」
科目免除が可能な大学院は、全国20か所ありますので、選択肢は広いですね。
MBAが同時に取得できる大学院もあるようです。
「裏ワザ① 放送大学」
放送大学の大学院に入学し「税法」関連の修士論文を書き、科目免除をもらう方法です！！
なにせ、学費が安く済みます。
「ダメだ！」「イケる！」と所説ありまして、免除されるかは断言できません・・・
本気でチャレンジするのでしたら、入学前に放送大学に確認しましょう！
「裏ワザ② 東亜大学大学院」
そんなに、大きな裏ワザでもないのですが・・・
こちらの特徴は、なんといっても、全国唯一の「通信制（通信教育）」なのです！！
まさに、働きながらにピッタリの大学院です！
一部、スクーリング授業はあるようですが、ほとんどは「通信」です。
学費は、1年目110万・2年目90万ということなので、2年・200万のコストで、2科目免除を得るということになります。
働きながらですと、1年で1科目がやっと・・・
という状況でしたら、200万のコストで、取得期間が2年間短縮できると考えると「お得」かもしれません。
「まとめ」
・中小企業診断士養成課程や税理士科目免除大学院を利用して、資格取得までの時間を短縮するのは「コスパ」が良いのでは？！