当社は、2016年12月5日開示の「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」に記載の一連の問題（以下「本件諸問題」）に関し、2016年12月15日付の取締役会により、以下のとおり、第三者委員会を設置することを決定致しましたので、お知らせ致します。

  ※2016年12月5日開示においては本委員会の名称を「第三者調査委員会」としておりましたが、下記目的に記載のとおり、本委員会の目的は調査にとどまるものではないため、その名称を「第三者委員会」と致しました。

1. 第三者委員会の目的
  本件諸問題にかかる詳細な事実関係の調査及び原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含む）並びに必要な改善提案（以下「本件調査等」）を行う。

2. 第三者委員会の構成
  第三者委員会の構成は、社外取締役を中心に検討を進め、以下のとおりと致しました。

  委員長：名取 勝也 弁護士（元日本アイ・ビー・エム株式会社取締役）
  委員：西川 元啓 弁護士（元新日本製鐵株式会社常務取締役）
  委員：岡村 久道 弁護士（国立情報学研究所客員教授）
  委員：沖田 美恵子 弁護士（元東京地方検察庁特捜部検事）

  ※日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（改訂平成22年12月17日公表）」に沿って選定しており、各委員は当社との利害関係を有しておらず、本委員会の独立性を阻害する要因はありません。

  委員長の名取 勝也氏は、長年にわたる企業内弁護士及び会社役員としての経験に基づく企業のコンプライアンス及びガバナンスに関する深い理解と見識並びに事実調査に関する高度なスキルを備えており、本第三者委員会の長として適任であると判断しました。
  また、他の委員の選定にあたっても、本件諸問題の特性に応じた調査、分析及び改善提案を行うにふさわしい能力に着目し、これまでのご経歴や専門性から適任であると判断致しました。
各委員の略歴につきましては、本リリース末尾の参考情報をご参照ください。

  なお、2016年12月5日開示の時点では、社外取締役を含む構成とするものとしておりましたが、本件調査等の客観性及び独立性をより厳密に確保するため、社外取締役を第三者委員会の委員とはしないことと致しました。

3. 本件調査等のスケジュール・今後の予定
  第三者委員会による本件調査等の期間は、3ヵ月を目途としております。当社は、第三者委員会の調査に対して全面的に協力してまいります。
  本件調査等終了後は当社取締役会にて報告書を受領のうえ、速やかに公表させていただく予定です。

  真に社会に受け入れられるインターネットサービスを提供することのできる企業を目指して、第三者委員会の報告をふまえ、役職員に対する必要な処分を含め、抜本的な改革を行います。

4. 今後の見通し
  本件調査等とは別途、キュレーションプラットフォーム事業の今後の展開方針や事業計画については精査をしていくこととなりますが、現時点では、2016年12月5日付開示に記載の今後の見通しに変更はありません。

【参考】委員の略歴（敬称略）

• 1986年4月
  第二東京弁護士会弁護士登録
• 1990年6月
  Davis Wright Tremaine法律事務所
• 1993年7月
  Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所
• 1993年7月
  エッソ石油株式会社　法務部弁護士
• 1995年1月
  アップルコンピュータ株式会社入社　法務・渉外本部長
• 1997年1月
  サン・マイクロシステムズ株式会社　取締役　法務本部長
• 2002年3月
  株式会社ファーストリテイリング　執行役員　法務部長、店舗開発部長、社会環境室長
• 2004年1月
  日本アイ・ビー・エム株式会社　取締役執行役員　法務･知的財産･コンプライアンス担当
• 2010年4月
  同社　執行役員　グローバルプロセスサービス事業担当
• 2012年2月
  名取法律事務所　所長（現任）
• 2012年4月
  オリンパス株式会社　社外監査役（現任)
• 2015年3月
  三井海洋開発株式会社　社外取締役（現任）
• 2016年4月
  グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員（現任)

• 1968年4月
  八幡製鐵株式会社（新日本製鐵株式会社を経て現新日鐵住金株式会社）入社
• 1997年6月
  新日本製鐵株式会社　取締役
• 2001年4月
  同社　常務取締役
• 2003年6月
  同社　常任顧問
• 2006年4月
  日本司法支援センター　理事
• 2007年7月
  新日本製鐵株式会社　顧問
• 2009年6月
  株式会社日鉄エレックス（現日鉄住金テックスエンジ株式会社）社外監査役
• 2010年4月
  NKSJホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）社外監査役
• 2011年7月
  東京弁護士会弁護士登録
  野村綜合法律事務所　客員弁護士（現任）
• 2011年12月
  オリンパス株式会社　経営改革委員会委員
• 2012年4月
  オリンパス株式会社　社外取締役
• 2013年4月
  株式会社ヤクルト本社コンプライアンス委員会　委員（現任）
• 2016年6月
  中国塗料株式会社　社外取締役（現任）

• 1986年4月
  大阪弁護士会弁護士登録
• 1990年4月
  英知法律事務所　所長（現任）
  近畿大学・産業法律情報研究所兼法学部　講師
• 2001年4月
  奈良先端科学技術大学院大学　兼任講師
• 2004年4月
  神戸大学法科大学院　兼任講師
• 2004年7月
  国立情報学研究所　客員教授（現任）

• 2000年4月
  検事任官
• 2011年4月
  東京地方検察庁特捜部
• 2013年4月
  第一東京弁護士会弁護士登録
  島田法律事務所（現任）