東芝米原発が破産法申請へ　損失１兆円規模、財務再建

　経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は現地時間の２８日（日本時間２９日）、米連邦破産法１１条の適用を申請する方針を決める。即日申請し、経営破綻する見通しだ。日本の民事再生法に相当する再建型の破綻処理で、東芝は１兆円規模に上るとみられる損失額を確定する。ＷＨを連結対象から切り離し、海外の原発事業からも撤退、財務基盤を立て直す。

　破産法適用で当初見込んでいた７千億円強の損失は大きく縮小されるが、ＷＨの親会社として約８千億円の債務保証があり、追加損失も発生する可能性がある。東芝は穴埋めのために半導体事業の売却を急ぐ。