２４日、ソウル・小公洞（ソゴンドン）のロッテ百貨店本店入口横に「因為理解所以等待（あなたを理解します。そして待ちます）」と書かれたポスターが掲示された。ポスターは９階の外国人顧客向けラウンジ、エスカレーター、名品館（アベニュエル）など百貨店の主要な場所に掲示された。ソウル・蚕室（チャムシル）のロッテ百貨店の内外と明洞（ミョンドン）のセブンイレブン小公店・中国大使館店の入口にも同じ内容のポスターが登場した。すべて中国人観光客が多く集まっていた所だ。
中国の「ロッテバッシング」に息をひそめていたロッテが動き始めた。これまで事実上全く対応をしなかったロッテが韓国を訪問した中国人を対象にした「感性作戦」を展開している。ロッテは免税店、マート、ホテルにも中国に対する愛情を表現する文面を入れた広報物を掲載する計画だ。
ロッテはこれまで高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）用地として星州（ソンジュ）のゴルフ場を提供したという理由から中国の集中砲火を浴びた。中国国内のロッテマート９９店舗のうち６７％は現在営業停止状態だ。消防および安全法規を順守しなかったという理由だ。中国では「ロッテ不買運動」も起きている。ロッテ免税店の売り上げは今月１８～１９日に前年同期比２５％減少した。
これまで「国同士で解決すべき宿題」として息をひそめていたロッテが直接動き始めたのは大きくなった危機感が作用した。今年に入って状況が悪化し、ロッテは中国メディアを通じて立場を明らかにしようとした。「やむを得ずＴＨＡＡＤ用地を提供した」「ロッテに中国事業は重要だ」という内容だった。だが何回にもわたる試みにもかかわらず、報道に失敗し広報物配布は遮断された。
ロッテグループのイ・ジョンヒョン常務は「最後の手段として韓国を訪問する観光客の口コミを通じてロッテの立場が伝えられることを望む気持ちでポスターを掲げた」と話した。
ロッテにとって中国は重要な市場だ。ロッテは韓中修交から２年後の１９９４年に中国に進出し、現在グループ全体の売り上げのうち１０％が中国から出る。百貨店・マートをはじめ、製菓・ホテル・ケミカル・建設など系列会社２４社が進出した。行っている事業も規模が大きい。ロッテは「中国に５兆ウォンを投資した」と明らかにしたが、業界では１０兆ウォンを超えると推定する。中国・瀋陽と成都に作っている複合団地のロッテタウンだけで５兆ウォンを投資した。瀋陽ロッテタウンは延べ面積１４５万平方メートルだ。ロッテワールドと百貨店・ロッテモールをはじめ住居施設もともに入る。現在工程率は７０％で、来年にはマンション２４７２世帯、オフィステル８２１室を中国人に分譲する予定だ。
匿名のロッテ関係者は「もしＴＨＡＡＤ問題が整理されずロッテが中国から撤収しなければならない状況に達するなら少なくとも１０兆ウォン以上を無駄にすることになるためそれこそ死活がかかった状況だ」と話した。
これまで特別な反応を見せなかった辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長の姿勢が積極的に変わったのもこうした理由だ。彼は１月に中国を訪問する計画だったが、崔順実（チェ・スンシル）ゲートと関連した容疑で出国できなかった。辛会長は今月２４日にウォールストリートジャーナルとのインタビューで「私は中国を愛している。中国で事業を引き続きしていきたい」と話し中国事業に対する愛情を直接的に示した。彼は「１月に中国を訪問していたならこうした問題を明確に緩和させられたが、いまは状況が深刻化しており難しい」と話した。
「韓国っぽさを消すこと」もこうした一環だ。昨年１２月に中国ロッテマート法人長２人を中国人に任命した。現在法人長４人が全員中国人だ。ロッテマートをはじめロッテ百貨店、ロッテシネマまで中国内すべての事業所にあるハングルの案内文なども撤収した。「徹底的に現地化する」という戦略だ。また現在営業停止中であるロッテマート入口に中国親和的な文面を入れた広報物を掲示する計画だ。中国事業撤収疑惑を払拭させるためむしろ投資金を増やす。昨年中国で１０００億ウォン近くの損失を出したが、中国ロッテマートに２３００億ウォンの資金を出資する。
このようにロッテが融和的な態度を見せるのは、流通の場合は独歩的な技術が必要な半導体のような分野とは違い差別化された競争力を備えにくいからだ。
辛東彬会長はインタビューで「これといった答はない状況。５月に中国との関係を改善する新大統領が出ることを期待する」と話した。
中国の「ロッテバッシング」に息をひそめていたロッテが動き始めた。これまで事実上全く対応をしなかったロッテが韓国を訪問した中国人を対象にした「感性作戦」を展開している。ロッテは免税店、マート、ホテルにも中国に対する愛情を表現する文面を入れた広報物を掲載する計画だ。
ロッテはこれまで高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）用地として星州（ソンジュ）のゴルフ場を提供したという理由から中国の集中砲火を浴びた。中国国内のロッテマート９９店舗のうち６７％は現在営業停止状態だ。消防および安全法規を順守しなかったという理由だ。中国では「ロッテ不買運動」も起きている。ロッテ免税店の売り上げは今月１８～１９日に前年同期比２５％減少した。
これまで「国同士で解決すべき宿題」として息をひそめていたロッテが直接動き始めたのは大きくなった危機感が作用した。今年に入って状況が悪化し、ロッテは中国メディアを通じて立場を明らかにしようとした。「やむを得ずＴＨＡＡＤ用地を提供した」「ロッテに中国事業は重要だ」という内容だった。だが何回にもわたる試みにもかかわらず、報道に失敗し広報物配布は遮断された。
ロッテグループのイ・ジョンヒョン常務は「最後の手段として韓国を訪問する観光客の口コミを通じてロッテの立場が伝えられることを望む気持ちでポスターを掲げた」と話した。
ロッテにとって中国は重要な市場だ。ロッテは韓中修交から２年後の１９９４年に中国に進出し、現在グループ全体の売り上げのうち１０％が中国から出る。百貨店・マートをはじめ、製菓・ホテル・ケミカル・建設など系列会社２４社が進出した。行っている事業も規模が大きい。ロッテは「中国に５兆ウォンを投資した」と明らかにしたが、業界では１０兆ウォンを超えると推定する。中国・瀋陽と成都に作っている複合団地のロッテタウンだけで５兆ウォンを投資した。瀋陽ロッテタウンは延べ面積１４５万平方メートルだ。ロッテワールドと百貨店・ロッテモールをはじめ住居施設もともに入る。現在工程率は７０％で、来年にはマンション２４７２世帯、オフィステル８２１室を中国人に分譲する予定だ。
匿名のロッテ関係者は「もしＴＨＡＡＤ問題が整理されずロッテが中国から撤収しなければならない状況に達するなら少なくとも１０兆ウォン以上を無駄にすることになるためそれこそ死活がかかった状況だ」と話した。
これまで特別な反応を見せなかった辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長の姿勢が積極的に変わったのもこうした理由だ。彼は１月に中国を訪問する計画だったが、崔順実（チェ・スンシル）ゲートと関連した容疑で出国できなかった。辛会長は今月２４日にウォールストリートジャーナルとのインタビューで「私は中国を愛している。中国で事業を引き続きしていきたい」と話し中国事業に対する愛情を直接的に示した。彼は「１月に中国を訪問していたならこうした問題を明確に緩和させられたが、いまは状況が深刻化しており難しい」と話した。
「韓国っぽさを消すこと」もこうした一環だ。昨年１２月に中国ロッテマート法人長２人を中国人に任命した。現在法人長４人が全員中国人だ。ロッテマートをはじめロッテ百貨店、ロッテシネマまで中国内すべての事業所にあるハングルの案内文なども撤収した。「徹底的に現地化する」という戦略だ。また現在営業停止中であるロッテマート入口に中国親和的な文面を入れた広報物を掲示する計画だ。中国事業撤収疑惑を払拭させるためむしろ投資金を増やす。昨年中国で１０００億ウォン近くの損失を出したが、中国ロッテマートに２３００億ウォンの資金を出資する。
このようにロッテが融和的な態度を見せるのは、流通の場合は独歩的な技術が必要な半導体のような分野とは違い差別化された競争力を備えにくいからだ。
辛東彬会長はインタビューで「これといった答はない状況。５月に中国との関係を改善する新大統領が出ることを期待する」と話した。
今日のイチオシ記事
関連記事
- 「韓中関係はこんなものだったのか」…ＴＨＡＡＤ配置で沸き立つ中国世論 2016年07月10日 (日) 13時11分
- 「韓国大統領候補、ＴＨＡＡＤ・慰安婦問題だけは大妥協が必要だ」 2017年01月09日 (月) 10時03分
- 【コラム】ＴＨＡＡＤを放棄しよう＝韓国 2016年07月01日 (金) 10時27分
- 【社説】韓国政府はなぜ独島少女像、「ＮＯ ＴＨＡＡＤ」レーザーに口を閉じるか 2017年01月19日 (木) 07時40分
- 潘基文氏「１０億円は日本に返すべき…ＴＨＡＡＤ配備は支持」 2017年01月13日 (金) 07時49分