自民党は28日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の格安売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で証人喚問された籠池泰典氏に偽証の疑いがあるとして、国政調査権に基づいた資料要求すると発表した。西村康稔総裁特別補佐は記者会見で「偽証が確定すれば、告発することも含め考えていきたい」と述べた。
籠池氏は証人喚問で、2015年9月に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。その後、幼稚園の職員が郵便局に入金したと説明したが、自民党側は「入金したのは職員ではなく、籠池夫人の可能性が高い」と分析。入金の際に受け取った受領証の筆跡鑑定をすべきだと主張している。
具体的には日本郵便が保有する払込取扱票の原本や森友学園が保有する受領証の原本などを資料要求する見通し。西村氏は「国政調査権を発動し、書類などを集めることを視野に入れ、与党として進めていきたい」と述べた。