地下鉄民営化条例案 委員会可決

大阪市議会の委員会で、市営地下鉄を民営化するための条例案が可決されました。
条例案は、２８日、本会議で可決される見込みで、来年４月にも地下鉄の民営化が実現することになります。
大阪市営地下鉄の民営化をめぐっては、自民党の対応が焦点となっていましたが、先週、自民党は、会派として条例案に賛成することを決めました。
２７日の大阪市議会の交通水道委員会では、市営地下鉄を民営化するため、市の地下鉄事業を廃止する条例案が、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成で可決されました。
条例案は、２８日の本会議で可決される見通しで、来年４月にも、地下鉄の民営化が実現することになります。
委員会のあと、吉村市長は、記者団に対し、「粘り強い合意形成の結果、来年４月から関西の私鉄に並ぶ、巨大な民間鉄道会社が誕生することになる。大阪市政にとって歴史的な転換点だ。サービスを向上させ、明るく賑やかな空間を作り、どこの私鉄にも負けない大阪を成長させる会社を実現させたい」と述べました。