海外渡航中の旅行者は２５００人…てるみくらぶ

　販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなっていた旅行会社「てるみくらぶ」（東京都渋谷区）が２７日、東京地裁に破産申請し、手続き開始の決定を受けた。

　同社のツアーを利用して海外渡航中の旅行者は約２５００人に上り、観光庁は同日、トラブルに備え、外務省を通じ、海外の日本大使館に対応を要請した。今後出発するツアーなどでも８万～９万人が代金を支払い済みで、その総額は約１００億円に達する可能性がある。

　同庁が２６日、旅行業法に基づき、同社への立ち入り検査を行った結果、同日現在、ハワイや韓国、台湾など３８の国と地域に計約２５００人が渡航中であることが判明した。

　日本に乗り入れている航空各社に対し、国土交通省が出した通達では、航空券の発券後、旅行代理店から代金の支払いがないことを理由に発券を取り消すことはできないとしている。

　２５００人の多くはパックツアーで渡航し、帰国用の航空券も発券済みとみられ、同庁は「基本的には問題なく搭乗することができる」という。ただ、破産情報が海外に伝われば、現地での搭乗手続きでトラブルになる可能性もあり、観光庁は２７日、航空会社に再度、通達を周知した。

　てるみくらぶの山田千賀子社長は２７日、都内で記者会見し、破産申請について「誠に申し訳ない」「資金調達ができなかった」などと謝罪。ツアー代金の返金については、加盟している日本旅行業協会と協議すると説明した。

　同協会には弁済業務保証金制度があり、加盟している旅行会社が破産した場合、ツアー代金を支払った利用者が返金を求めることが出来る。だが、観光庁によると、てるみくらぶのケースでは、返金の上限は１億２０００万円で、利用者の支払総額は約１００億円に達する可能性もあり、全額の返金は難しい状況。

　ツアー代金の返金を受けるには、５月末までに同協会のホームページなどから氏名や住所、旅行先、支払い済みの金額などを申告する必要がある。６月以降、同協会から送付される書類に必要事項を記入し、約２か月以内に返送。同社への支払いが確認されれば、その金額に応じて配分が決まり、返金を受けられる。

　返金などに関する問い合わせ先は、てるみくらぶの専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５、平日午前１０時～午後５時）か、日本旅行業協会事務局（０３・３５９２・１２５２、平日午前９時３０分～午後５時３０分）。