岡山県は７日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の県内稼働状況について、国の認定を受けた３３４件（２０１６年１０月末現在）のうち、未稼働の施設が７割近い２２７件（計約１５６４メガワット）に上ることを報告した。

　県議会一般質問で、大本裕志環境文化部長が国の集計したデータに基づいて答えた。電力の買い取り価格が高い時期に認定を受けたものの、太陽光パネルなどの価格が下がるまで事業着手しない業者がいることなどが要因と県はみている。

　制度は、認定時の買い取り価格で売電できる仕組み。価格は１０キロワット以上の業者用で、制度が始まった１２年度に１キロワット当たり４０円だったが、１６年度は２４円に下がった。国は早期の発電開始を促すため既に制度改正しており、４月以降は認定取得から発電開始まで一定期限を過ぎれば、認定を取り消す。