旅行会社の「てるみくらぶ」（東京）主催のツアーであった航空券の発券トラブルを巡り、同社は27日、東京地裁に自己破産を申請し破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債額は約151億円。代金を支払い済みの顧客は８万～９万人で、旅行が中止に追い込まれる可能性がある。

記者会見で謝罪する、てるみくらぶの山田千賀子社長（27日午前、国交省）

　同社は日本旅行業協会（同）と返金手続きを協議するが、大半が返還されない見通しという。

　同社の山田千賀子社長によると、一昨年春から新聞などへの広告費がかさみ経営が悪化。各国の航空会社などで構成される国際航空運送協会への航空券購入代金の支払いが期日の３月23日にできなかったという。

　既に旅行代金を支払った顧客数は８万～９万人とみられ、旅行代金の債務は約99億円。同社の代理人弁護士は「ホテルや交通機関などへの債務を支払えず、サービスを提供できない可能性が極めて高いので渡航を控えてほしい」と呼びかけた。

　海外渡航中の顧客数は23日時点でハワイや韓国を中心に約３千人に上る。現地の手配業者を通じて、自己負担でホテルなどに再度代金を支払えば予約が成立し、利用できることを連絡するという。

　東京都内で記者会見した山田社長は「お客様、債権者の皆様に迷惑をかけ本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。破綻直前まで新聞に旅行広告を出したのは資金集めのためではないかと指摘されると、山田社長は「このような結果を招くことは全く考えていなかった」と否定した。

　てるみくらぶを巡っては24日以降、同社から予約客に対し「発券済みの航空券は利用いただけるか確認できておりません」などと記載されたメールが届き、観光庁に相談が寄せられていた。同庁は26日に旅行業法に基づき、同社に立ち入り検査を実施。海外渡航客の一覧表の提供を受けるほか、経営状況や航空券の販売方法に問題がなかったか調べている。

　てるみくらぶは「格安」をうたってインターネットによる予約を中心に海外ツアーを展開。東京商工リサーチによると、1998年に設立。2016年９月期の売上高は約195億円だった。