保育士などの労働組合 労働環境整備求め厚労省に申し入れへ
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保育現場の深刻な人手不足が続く中、保育士などで作る労働組合に、長時間のサービス残業などに関する相談が多く寄せられていることがわかり、組合では、保育士が長く働き続けられる環境整備を求め、厚生労働省に申し入れを行うことになりました。
待機児童の解消に向けて各地で保育士の獲得競争が激しくなり、保育の現場では深刻な人手不足が続いています。
こうした中、去年6月に結成された保育士などで作る労働組合「介護・保育ユニオン」には、これまでに全国から145件の相談が寄せられたことがわかりました。
相談の中には、残業が認められず、園児が帰ったあとに園の電気を消して事務作業を行っているケースなど、長時間のサービス残業が常態化していることをうかがわせるものが多く、相談の8割以上が労働基準法に違反している疑いがあるということです。
このため、組合では28日、厚生労働省に対して、実態調査などを求める申し入れを行うことになりました。
国や自治体は、不足する保育士の確保に向け、賃金の引き上げなどの対策に力を入れていますが、組合では「保育士が長く働き続けられる環境整備には不十分だ」として、保育士1人当たりの負担を減らすため、国が定める保育士の配置基準の見直しも求める方針です。
こうした中、去年6月に結成された保育士などで作る労働組合「介護・保育ユニオン」には、これまでに全国から145件の相談が寄せられたことがわかりました。
相談の中には、残業が認められず、園児が帰ったあとに園の電気を消して事務作業を行っているケースなど、長時間のサービス残業が常態化していることをうかがわせるものが多く、相談の8割以上が労働基準法に違反している疑いがあるということです。
このため、組合では28日、厚生労働省に対して、実態調査などを求める申し入れを行うことになりました。
国や自治体は、不足する保育士の確保に向け、賃金の引き上げなどの対策に力を入れていますが、組合では「保育士が長く働き続けられる環境整備には不十分だ」として、保育士1人当たりの負担を減らすため、国が定める保育士の配置基準の見直しも求める方針です。
介護・保育ユニオン「辞めざるをえない環境」
東京・世田谷区にある「介護・保育ユニオン」の事務所が取りまとめた相談の記録には、「月に80時間はサービス残業をしている」とか、「保育士の数が国の基準の半分しかおらず、休憩時間も取れず、休日出勤もしている」といった、現場の保育士たちの訴えが記されていました。
「介護・保育ユニオン」の池田一慶さんは「保育士たちは1人当たりの仕事量が多すぎることに非常に苦しみ、辞めざるをえない環境となっている。もう少しゆとりがある働き方に変えなければ、待機児童の問題はなくならず、保育の質も保てないと思う」と話しています。
「介護・保育ユニオン」の池田一慶さんは「保育士たちは1人当たりの仕事量が多すぎることに非常に苦しみ、辞めざるをえない環境となっている。もう少しゆとりがある働き方に変えなければ、待機児童の問題はなくならず、保育の質も保てないと思う」と話しています。