共同通信社が25、26両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％だった。「納得できる」の28.7％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52.0％。内閣支持率は52.4％で前回の11、12両日調査に比べ3.3ポイント減った。不支持率は32.5％。

　国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関し、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82.5％に上り、「説明していると思う」の10.7％を大きく上回った。学園理事長の退任意向を表明した籠池泰典氏が国会で証言した首相からの100万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」とした回答は58.7％だった。「理解できる」は30.2％。昭恵夫人の国会招致は必要ないとした回答は42.8％だった。

　天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会見解に沿って一代限りの特例法で可能にすることに賛成は56.2％、反対は34.9％。

　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に賛成は38.8％、反対は40.0％だった。〔共同〕