インターネットTVが主流になりつつある。その一因が、TV放送の萎縮さだと思う。インターネットTVだとオッケーなのに地上波だと駄目だという番組もある。
TV放送が萎縮した要因のひとつに、政府からの圧力が上げられるだろう。日本には報道の自由があるにもかかわらず、国際NGO「国境なき記者団」が発表している「報道の自由度ランキング」で、2016年、日本は72位だ。この結果を重く受け止めるべきだ。日本国民として恥ずかしい。多くのメディアは、広告収入で放送している。その広告主が支援しているのが政府だ。つまり、広告主と政府がつながっている以上、報道の自由は担保されない。広告主と政府がつながっているという明確な証拠はないが、ほとんどの広告主は、経済団体に加盟している。経済団体が政府を支援しているのは報道されているとおりだ。
もちろん、報道の自由があるからといって、他人の権利を侵害してはならない。自主規制することもやむを得ないだろう。ただ、過剰に反応しすぎだ。少し批判されたら自主規制。それが今の地上波だ。どんないい番組でも、アンチはいるだろう。インターネットTVは、アンチをある程度無視している。反応したら、火に油を注ぐとわかっている。権力も、インターネットTVまでは及ばない。地上波だと、影響力が選挙に直結する。だから政府は選挙の時、アベノミクスを公平に報道するよう通達を出した。アベノミクスの是非はともかくとして、政府の報道への介入と捉えられても仕方ない。
報道の自由は是々非々でも守らなくてはならない。権力に屈してはならない。アンチに翻弄される必要もない。TV放送は萎縮している。面白い番組は、アンチによって面白くなくなり、報道番組は、政府によって公平という名の圧力をかけられ、自主規制してしまっているのだ。批判するのも自由だ。言論の自由が保障されている。しかし、自由を行使するのに、他人の自由を侵害してはならない。お互いが自由だと主張すれば、軋轢が生まれる。強いのは、権力を持っているほうだ。報道の自由が大切なのは、国が誤った方向にいかないよう監視するためだ。それを忘れてはならない。