CFOの皆様、ご注意ください。
昨日（24日）の日経新聞朝刊によると、手口は以下の通り。
犯人は社内メールをハッキングでのぞき見し、送金の社内規則や手続きを学習する。実際に取引先への支払いが発生するときを見計らって最高経営責任者（ＣＥＯ）のメールアドレスを乗っ取る。「振込先が急きょ変わった」と偽メールを送ってＣＦＯを手玉に取ってしまう。[画像をブログで見る]
（[出処]日経電子版より）
海外では巨額事件が相次いでいるとのこと。
昨年はこの手の巨額事件が相次いだ。独自動車用電線大手のレオニは８月に4000万ユーロ（約48億円）を詐取された。4200万ユーロをだまし取られたオーストリアの航空部品メーカーＦＡＣＣは５月にＣＥＯが解任された。
昨夏には世界中で企業相手に詐欺を働いたナイジェリア人が現地で逮捕された。南アフリカやマレーシアにいる仲間に指示を出し、6000万ドルもの実入りをもたらしたという。犯人を追い詰めた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）シンガポール拠点ＩＧＣＩのポール・ワード氏は「同じ手口のサイバー詐欺は世界的に広がっている」と話す。
米連邦捜査局（FBI）によると、2013年10月～16年６月にビジネスメール詐欺の被害を受けた企業は世界で２万2000社、被害総額は31億ドル（約3400億円）に達したようです。日本においても、ビジネスメール詐欺は３年ほど前から被害が報告されており、トレンドマイクロの調査では４割がＣＦＯを、１割が経理部長を狙っているとのこと。
大手企業は何らかの対策をしておいた方がいいかもしれません。
日本の大手企業は対策を取り始めた。日立製作所は４段階の認証を経なければ億単位の資金を送金できないルールを設けた。ＮＥＣの川島勇ＣＦＯは「振り込みを命じるメールがＣＥＯから届いた場合、電話で連絡して確認する」と言う。
ただ一般的には役員の警戒心は社員に比べ薄い。ＮＲＩセキュアテクノロジーズによると、ウイルスが仕込まれたメールを開封する割合は従業員に比べ役員が６割多い。年配者が多い役員はＩＴ（情報技術）に不慣れなためとみられる。ビジネスメール詐欺には「すぐ支払わないと訴訟になる」と焦燥感をあおるものも多く平常心が試される。日ごろの訓練など人的な対策が欠かせない。
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