米抜きＴＰＰ閣僚会合 対話継続へ

最終更新日：2017年3月24日

アメリカのトランプ大統領が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国の閣僚が多国間の貿易協定の将来像を議論する会合が３月１５日、南米のチリで開かれ、今後も話し合いを続けていくことを確認しました。

ＴＰＰ協定は日本やアメリカなど１２か国が署名しましたが、アメリカのトランプ大統領が協定から離脱する大統領令に署名し、発効のめどがたたなくなっています。それ以降、初めてとなるＴＰＰ参加国の閣僚会合が日本時間の１５日夜から１６日未明にかけてチリ中部の都市で開かれました。

会合はまず、アメリカを除く１１か国で行われ、会合後に各国が発表した共同声明の中では、協定の戦略的・経済的な意義を確認したとしています。

そして、世界各地での保護主義に懸念を示すとともに、ことし５月にベトナムのハノイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当相会合の際に改めて集まり、多国間の貿易協定に向けた話し合いを続けていくとしています。

このあとアメリカや中国、それに韓国なども加えたアジア太平洋地域の１５か国の閣僚らが集まって経済連携について協議する会合も開かれ、共同声明などはまとまりませんでしたが、会見したチリのムニョス外相は「不確実なことが増している今、この会合を開けたことは、自由貿易や地域の統合を望む国々にとって確実性を増すのに大いに貢献した」と述べ、会合開催の意義を強調しました。

越智副大臣「何がベストなのか考える」

一連の会合を終えた内閣府の越智隆雄副大臣は記者団の取材に対し、「アメリカが離脱を表明した後の初めての閣僚会合で、今回参加した１１か国が団結して結束して議論し、ひとつの凝縮した共同声明を出せたのは大変意義があった。日本としては、各国としっかりと議論深めて、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストなのか考えていきたい」と述べて、今後の各国との議論を踏まえて、日本としての方針を決めていく考えを示しました。