首相夫人付き職員のＦＡＸ　首相「関与と言えぬ」

　安倍晋三首相は二十四日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡り、昭恵首相夫人付きの職員が財務省に照会し、理事長退任を表明している籠池泰典（かごいけやすのり）氏にファクスで回答したことは、不当な働き掛けに当たらないとの認識を示した。「私の妻が関与したことには全くならない」と述べた。　（横山大輔）

　首相は夫人付き職員の行為について「依頼とか働き掛け、不当な圧力では全くない」と指摘。回答は一般的な内容にとどまり「（財務省は）ゼロ回答であり、忖度（そんたく）していないことは明らかだ」と強調した。国有地が小学校用地として格安で学園に払い下げられた問題について、自身や昭恵氏の関与をあらためて否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は首相夫人付き職員から籠池氏に送られたファクスに関し、「夫人付き（の職員）個人が作成し、個人で所有していた」と、昭恵氏の責任を否定した。共産党の小池晃氏は「昭恵氏の意向も指示もなく、担当者が勝手にやることは絶対ない。政府がこんな無理な説明をするのはめったにない」と反論した。

　首相は籠池氏の証人喚問での証言に関し「密室のやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたのは誠に遺憾だ」とし、昭恵氏の寄付百万円や講演料十万円の受け取りは「一切無い」とした。籠池氏との証言が食い違っているとして、野党側が昭恵氏の証人喚問を求めたのに対し「この問題は土地取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げがあったかどうかだ。それに関わりなく証人喚問というのはおかしい」と拒否した。

　一方、昭恵氏は二十四日、籠池氏の妻諄子（じゅんこ）氏と交わした携帯メールの記録を自民党の西田昌司参院議員を通じて公表した。首相は「メールを見てもらえば、さまざまな誤解が解ける」と説明。籠池氏が昭恵氏のメールの一部について「口止めとも受け取れる」と指摘したことについては「極めて遺憾で、悪意に満ちたものだ」と述べた。

　参院予算委に参考人として初めて出席した、国有地払い下げ当時の迫田英典財務省理財局長（現国税庁長官）と武内良樹近畿財務局長（現財務省国際局長）は、払い下げに関する政治的配慮をそれぞれ否定した。