森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の８億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

「８億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。１点目の疑問は、１立方メートル当たり３万円を超える処分費用です。普通土壌の７〜８倍、ガラ入り廃棄物処理費の４倍に相当する。２点目は対象面積と掘削面積のズレです。約５１９０平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約２４８８平方メートルで、２倍の開きがある。３点目は埋め戻し土量です。敷地を�@基礎杭を打つ箇所�A校舎建設箇所�Bその他――で３分類しているんですが、そのうち�Aの土量を一般的な目安の２割増しで計上している」（建設関係者）

　埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘４３００立方メートル」「積込み５１００立方メートル」「残土運搬５１００立方メートル」「埋め戻し６１００立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が２割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての２割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の１割増が適当なのに、３割増で概算されている。

■取材に応じた工事関係者は突然死

　さらに不可解なのが、約１億３６００万円の「現場管理費」と約７２８０万円の「一般管理費」だ。

「総費用の３割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の１割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は２億円もあれば収まるはずです」（前出の建設業者）

　しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言しているのだ。記事は６日夕刊に掲載。この工事業者は７日夜に死亡した。

　現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。

「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、８日に通夜、９日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」

　工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。