「地下に非常電源」米設計裏目に　ハリケーン対策だった

　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。

　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。

　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国企業が工事を仕切った。「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という「フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、技術的課題は丸投げだったという。

　東芝や日立など国産メーカーの役割が増した２号機以降の設計も、ほぼ１号機を踏襲。津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。旧通産省の元幹部は「米側の仕様書通りに造らないと安全を保証しないと言われ、言われるままに造った」と振り返る。

　１号機の運転開始から４０年。「非常用発電機は重く、振動も生じる。移すなら建物全体の抜本的な工事になる」（東電関係者）と、設計が見直されることはなかった。

　この結果、福島第一原発１〜６号機の非常用発電機計１３台のうち、主要１０台が地下１階に集中。津波の直撃を受けて水損を免れたのは、６号機の１階にあった１台だけだった。原子炉を冷却するための電源が失われ、運転中だった１〜３号機は炉心溶融（メルトダウン）を起こした。

　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書は、非常用発電機について、数を増やすだけでなく「配置や動作方法の観点からの多様性の確保が重要だ」とし、地下重視の設計を反省した。

　米国式は国内の他の原発にも踏襲されている。菅直人首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発も非常用発電機が原子炉建屋の１階にあるため、同社は緊急対策として建屋の屋上に発電機を増設した。（山岸一生）