日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。約８年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約１兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。
■国債１兆円分、市場に供給
国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の１つだ。このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは２兆601億円の応札があり１兆２億円を落札した。今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間だ。
このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。
■「国債がどこにもない」
日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、３月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。
「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した指標金利（東京レポ・レート）は１週間物（期日は３月27日～４月３日）の取引が前日比0.686％低いマイナス0.788％と、過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか１日でこれほど金利が低下したのは初めて」（野村証券の中島武信氏）という。
金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。
日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では１週間物の金利がマイナス0.145％と大きく戻した。
■金融緩和の副作用強まる
ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。
東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。
日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。３月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。
（浜美佐）