第一条 　林業種苗法 （以下「法」という。）第三条第一項 の農林水産省令で定める基準は、別表のとおりとする。

第二条 　法第五条第一項 の規定による公示は、次に掲げる事項につきするものとする。

２ 　法第五条第一項 の規定による公示は、農林水産大臣がするものにあつては省令の公布と同一の方法により、都道府県知事がするものにあつては条例の公布と同一の方法によつてするものとする。

３ 　法第五条第一項 の規定による通知は、第一項第一号から第五号までに掲げる事項を記載した書面を送付してするものとする。

第三条 　削除

第四条 　法第七条第一項 の規定による許可を受けようとする者は、伐採をしようとする日の六十日前までに、別記様式第一号による伐採許可申請書に伐採しようとする樹木の位置を明示した図面を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。

第五条 　法第七条第二項 の規定による届出は、伐採を開始する日の三十日前までに（同項第二号 に掲げる場合に該当して伐採した場合にあつては、伐採の終つた日から三十日以内に）、別記様式第二号による伐採届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第六条 　法第七条第二項第三号 の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。

第七条 　法第七条第三項 の規定による届出は、伐採を開始する日前九十日から三十日までの間に（同条第二項第二号 に掲げる場合に該当して伐採した場合にあつては、伐採の終つた日から三十日以内に）、別記様式第三号による伐採届出書を提出してしなければならない。

第八条 　法第八条第二項 の規定による請求は、毎年十二月二十日までに、別記様式第四号による損失補償請求書（三通）を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第九条 　第二条の規定は、法第九条第四項 において準用する法第五条第一項 の規定による公示及び通知について準用する。

第十条 　法第十条第一項 の登録を受けようとする者は、別記様式第五号による登録申請書（法人にあつては、別記様式第五号による登録申請書並びに定款並びに主たる事務所の所在地及び役員に関する登記事項証明書）を提出しなければならない。

２ 　法第十条第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、生産事業に係る苗畑面積とする。

第十一条 　法第十二条第一項 の登録証の様式は、別記様式第六号による。

第十二条 　法第十三条第一項 の規定による届出及び書替交付の申請は、登録証の記載事項に変更を生じた日から三十日以内に、別記様式第七号による書替交付申請書を提出してしなければならない。

２ 　法第十三条第二項 の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第八号による再交付申請書を提出してしなければならない。

３ 　法第十三条第三項 の規定による届出は、法第十条第二項第一号 の代表者の氏名若しくは同項第六号 に掲げる事項に変更を生じた場合又は生産事業を廃止した場合において、その変更を生じた日又は生産事業を廃止した日から三十日以内に、別記様式第九号による届出書を提出してしなければならない。

第十三条 　法第十六条第一項 及び第二項 の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によつてするものとする。

第十四条 　法第十七条第一項 の規定による届出は、別記様式第十号による配布事業者届出書を提出してしなければならない。

２ 　法第十七条第一項 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十五条 　法第十七条第二項 の規定による届出は、届出事項に変更を生じた日又は配布事業を廃止した日から三十日以内に、別記様式第十一号による届出書を提出してしなければならない。

２ 　法第十七条第二項 の農林水産省令で定める事項は、前条第二項第一号及び第三号に掲げる事項とする。

第十六条 　法第十八条第一項 の生産事業者表示票の様式は、別記様式第十二号による。

２ 　生産事業者表示票は、容器又は包装を用いる場合にあつてはその外部の見やすい場所に、針金で結びつけ、その他容器又は包装から容易に離れない方法で添附し、容器及び包装を用いない場合にあつては各荷口又は各箇の見やすい場所に添附しなければならない。

第十七条 　法第十八条第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、生産事業者が種苗を造林の用に供する者にその採取又は育成の場所において同ただし書の書面を添えて種苗を直接配布する場合とする。

第十八条 　法第十八条第一項第五号 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十九条 　法第十八条第二項 の配布事業者表示票の様式は、別記様式第十三号による。

２ 　配布事業者表示票の添附については、第十六条第二項の規定を準用する。

第二十条 　法第十八条第二項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、配布事業者が種苗を造林の用に供する者に容器若しくは包装を開き若しくは変更し、又は容器に入れ若しくは包装する場所において同ただし書の書面を添えて種苗を直接配布する場合とする。

第二十一条 　法第十八条第三項 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十一条の二 　法第十九条第二項 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付してするものとする。

第二十二条 　法第二十条第一項 又は第二項 の規定による証明は、その証明を受けようとする種苗の種類により、種子の証明、穂木の証明、幼苗の証明及び幼苗以外の苗木の証明とする。

第二十三条 　法第二十条第一項 又は第二項 の証明を受けようとする者は、その種苗に係る指定採取源ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる行為に着手する日の三十日前までに、特別母樹又は特別母樹林に係る種穂又は苗木の証明にあつては農林水産大臣に、育種母樹、育種母樹林、普通母樹又は普通母樹林に係る種穂の証明にあつてはその種穂を採取する指定採取源の所在場所を管轄する都道府県知事に、育種母樹、育種母樹林、普通母樹又は普通母樹林に係る苗木の証明にあつてはその苗木を育成する場所を管轄する都道府県知事に申請しなければならない。

第二十四条 　前条の規定により農林水産大臣に申請する場合における証明申請手数料は、証明申請一件につき四千円に次に掲げる額を合算した額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付するものとする。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

第二十五条 　法第二十条第三項 の農林水産省令で定める方法は、農林水産大臣又は都道府県知事が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事実につき、その職員に、立会して確認させることとする。

第二十六条 　農林水産大臣又は都道府県知事は、その職員に、前条各号に掲げる事実のすべてを確認させたときは、その種苗の容器又は包装に封印を施させ、かつ、その容器又は包装の外部に法第二十条第四項 の証明書を添付させるものとする。

２ 　法第二十条第四項 の農林水産省令で定める証明書の様式は、別記様式第十四号とする。

第二十七条 　法第二十三条 の規定による種子を採取すべき時期の指定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期日以降の日を毎年の種子を採取すべき最初の日として定めてするものとする。

２ 　法第二十三条 の規定による種子を採取すべき時期の指定は、条例の公布と同一の方法によつて公告してするものとする。

第二十八条 　法第二十三条 の規定による種穂の採取の禁止は、同様の気候その他の自然条件の下で生育している樹木からみて、材積成長量がきわめて小さい樹木であつて、幹がわん曲していること、枝が太いことその他林業用の樹木としてのきわめて好ましくない特徴を備えているもの又はこれらの樹木がその五十パーセント以上を構成している樹木の集団について、その所在場所を明らかにしてするものとする。

２ 　前条第二項の規定は、法第二十三条 の規定による種穂の採取の禁止について準用する。

第二十九条 　法第二十四条第一項 の規定による配布区域の指定は、種苗の樹種別に、一定の生産区域との対応を明らかにして、告示をもつてするものとする。

第三十条 　法第二十六条 の帳簿には、暦年ごとに区分して同条 の記載事項を記載しなければならない。

２ 　前項の帳簿の保存期間は、五年とする。

第三十一条 　法第二十六条 の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

第三十二条 　法第二十八条第二項 の証明書は、別記様式第十五号による。

第三十三条 　法第二十九条第二項 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付してするものとする。

２ 　前項の規定は、法第二十九条第三項 において準用する法第十九条第二項 の規定による通知について準用する。

１ 　この省令は、法の施行の日（昭和四十六年二月一日）から施行する。

２ 　林業種苗法施行規則（昭和十五年農林省令第二号）は、廃止する。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

３ 　平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

第一条 　この省令は，平成十一年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

第一条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第五条 　この省令の施行の際現に交付されている林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二十条第四項の証明書の様式については、なお従前の例による。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の林業種苗法施行規則別記様式第十五号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の林業種苗法施行規則別記様式第十五号によるものとみなす。

２ 　この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。