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最終更新日時:3月24日19時37分(b)
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本日3月24日のドル円予想
5分足 (4時間) 1時間足 (2日間) 日足 (2ヶ月間)
3月24日の重要ポイント 最近2ヶ月間の売買比率【%】
【今日のドル円】米下院採決が焦点に
ドル・円、引き続きオバマケア代替法案の行方に注意
売玉:買玉=28:72 【買い優勢】
%
赤(買)
青(売)
2ヶ月前
2017/03/23
3月24日の予想
3月23日の終値 本日の平均予想レンジ 24日欧州市場予想
110.93円 110.39〜111.95円

(中央値:111.17円)
03月24日欧州市場テクニカル分析
第3抵抗線 113.39
第2抵抗線 112.62
第1抵抗線 111.51
第1支持線 110.61
第2支持線 109.97
第3支持線 109.11
←現在値111.044
2017/03/24 19:51:06現在
各社別本日のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 24日8時48分 110.00-112.00 予想レンジ:1ドル=110円00銭−112円00銭  ドル・円は前日の米国時間、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案(アメリカン・ヘルス・ケア・アクト=AHCA)の動向を見極めようと流れから1ドル=111円を挟んだもみ合いに終始した。  23日中に予定されていた採決は結局延期。オバマケア代替法案は民主党だけでなく共和党穏健派が反対しており、行方は引き続き注目となる。仮に下院を通過しても共和党、民主党が拮抗する上院での採決はより厳しく、トランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方から目先はドル安圧力となりそうだ。  また日銀は23日、3月末に向けて同市場の国債需給が一段とタイト化すると予想されるため保有国債を一時的に売却すると発表した。金利が乱高下しドル・円に影響を与える可能性もあるため注意は必要だろう。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
サーチナ 3月24日
9時26分
110.00-112.10 昨日のドル/円は、一時110.60円台まで下落して年初来安値を更新。 昨日のドル/円は、一時110.60円台まで下落して年初来安値を更新。米下院がオバマケア代替法案の採決を延期した事が重しとなり8営業日続落となった。同法案の行方については、成立が遅れれば減税やインフラ投資など景気刺激策の審議も後ずれする公算が大きいため、市場は強い関心を寄せている。米メディアによれば、採決は本日にも行われる見通しであり、これが本日のドル/円相場にとって最大の焦点となる事は間違いないだろう。  仮に、否決もしくは大幅延期となれば110円割れを打診する可能性もある。反対に、可決にこぎつければ8日続落の反動もあって上昇が見込めるが、数の面でさらに厳しい上院での採決が控えている事を考えると112円台の本格回復は難しいかもしれない。なお、採決に先立って米議会指導部などから様々なコメントが伝わる可能性があるため、関連報道には気を配っておきたい。  本日の予想レンジ:110.000−112.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
SMBC信託銀行 2017/3/24 9:15時点 110.50-111.60 米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案について与党共和党内で調整が難航するなか、米国下院本会議は同法案に関する23日中の採決を見送った。ただ、近く可決されるとの見方も根強く、ドル円は上下に振れる展開。110円台後半へ下落し、昨年11月22日以来の安値を付けた後、111円台前半へ持ち直した。本日はニューヨーク連銀のダドリー総裁をはじめ複数の米連邦準備理事会(FRB)高官が講演する予定だが、バランスシートの縮小について言及するなど金融引き締めに向かう姿勢が示されれば、ドルのサポート要因となり得る。ドル円の相対力指数(RSI)は32台と一般的に売られ過ぎとされる30に迫っており、いったん反発する可能性も。チャート上、ドル円は週足一目均衡表雲上限111円39銭を回復できるかが注目される。
ロイター 24日 110.30-111.60 ドル110.30─111.60円の見通し、オバマケア代替案の採決延期でやや上値重いドル/円は111.05円付近、ユーロ/ドルは1.0782ドル付近、ユーロ/円は119.63円付近。きょうの予想レンジはドル/円が110.30─111.60円、ユーロ/ドルが1.0730─1.0830ドル、ユーロ/円が119.10─120.40円とみられている。前日海外時間、市場が注目していた米下院の米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決は延期となった。オバマケアの見直しはトランプ米大統領の掲げる主要政策の一つだが、同法案に懐疑的な共和党議員を十分に説得できなかった。市場では「延期されること自体、市場心理を悪化させている」(外為アナリスト)との声が出ており、積極的にドルを買う機運は盛り上がらないとみられている。東京時間のドルは、仲値付近まで輸入企業などで底堅く推移しそうだが、111円前半では上値がやや重くなる可能性がある。年初からサポートとして意識されていた111円半ばが、レジスタンスに切り替わりつつあるとの指摘もあった。
FISCO(欧米市場) 3月24日16時05分 110.70-111.70 欧州および米国市場のドル円見通し
FISCO 24日9時59分 110.60-111.60 【買い要因】・gpifなどの日本マネーが米債投資増大の思惑・米利上げ継続の方針変わらず・東アジアにおける地政学的リスクの増大懸念・日本銀行は長期金利上昇を抑制する方針を堅持【売り要因
みずほ銀行 2017年3月24日 110.50-112.50 昨日のドル/円は111円付近で上値の重い推移が継続するも小動き。東京時間は111.34レベルでオープン。仲値付近にかけて割安感からドルが買われ、仲値通過後には高値111.58まで買い戻される場面も見られた。買い一巡後は軟調な株式市場も相俟って111円台前半まで小緩んだ。欧州時間に入ると、上値の重さが目立ち一時111円を割り込む場面も見られたが、111円付近での小動きな推移に終始した。英指標の好結果を受けユーロが対ポンドで売られ、ユーロ円が下落したこともドル円の上値を重くする一因となった。NY時間に入ると、米・新規失業保険申請件数が1月半ば以来の増加となったこと、および米共和党保守派党員によるオバマケア代替法案に関する会合延期の発表でドル売りが加速し、ドル/円は下値110.62まで下落した。しかし、その後は新規住宅販売件数の好結果や株式市場の上昇を背景に111円付近まで回復し相場は底支えされた。終盤には昨晩予定されていたヘルスケア改革案に対する投票の延期が正式に発表され再び111円を割り込む場面も見られるなど111円付近での上値の重い推移が継続。110.95レベルにてクローズした。■本日のドル円も111円付近での様子見相場が継続するだろう。但し、ヘルスケア改革案が通過すればドル/円は下値から反発する展開を予想したい。昨晩注目の集まったヘルスケア改革案の採択については延期が決定され相場の上値を重くしたが、一方で結果待ちの状態が続き相場は様子見が継続することとなった。ヘルスケア改革案については米共和党内で同法案への同意を得られていない議員の回答待ちが続いていると言われているが、共和党内の担当委員からは95%が合意に達しているとの発言も見られるなど今晩の法案通過を予想する向きも多い。トランプ政策の財源に対する市場の懐疑が強まる中、本法案が可決されれば財源確保の一部となると受け止められ相場は反転するだろう。
ヒロセ通商 2017-03-24 09:18:43 110.50-112.50 オバマケア代替法案採決を前に東京市場では一旦は円の買い戻しも見られたが、すぐに押し戻された。トランプ政権への不安感がドルの上値を抑えるといった政治相場中心の動きが続いた。 NY市場では各指標に過度に反応するなど神経質な展開。 結局短期筋中心の相場展開となった一方、ドル円は採決が合意に至らないとの見方が根強く、一時111円を割り込むと110円63銭の安値を更新。その後は買い戻しが入ったものの上値の重い展開が続いた。 そのオバマケア代替法案採決が最終的に見送りとなったことを受けドル円は110円75銭まで下落。しかし、前回の安値を超えられずに下げ止まった。 この動きから、代替法案が合意に至らなかったとしても下値の堅さが確認されたとみてよいだろう。 110円という大台は昨年のトランプ氏の大統領選勝利後の安値と、その後の高値のフィボナッチ50.0%戻しにあたることから強いサポートとして意識されている。 そろそろドル円も下落から上昇への反転の時期に近づいているとみる。 ドル円予想レンジ: 112円50銭〜110円50銭

今週3月20日〜3月24日のドル円予想
今週の予想
週初 3月20日の始値 今週の平均予想レンジ 算出根拠
112.69円 110.77〜114.32円

(中央値:112.54円)
下記表のレンジの平均
各社別今週のドル円予想レンジ
各社 発表時間 各社の予想レンジ リンク先記事 リンク
MorningStar 24日18時04分 109.90-113.90 予想レンジ:1ドル=109円90銭−113円90銭  20−23日のドル・円は下落した。週初20日は米連銀総裁の発言を受け米金利が低下、ドル・円は下押しした。前週末開催されたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は、声明から反保護主義の文面が削除されたものの、想定範囲内で反応は限定的だった。21日は、米国のオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案をめぐり調整が難航、大幅減税や規制緩和などの政策が進展しないとの見方が広がり、ドルが売られた。その後、オバマケア代替法案の下院における採決が正式に延期されると、ドルの上値を抑制した。  目先は、24日に延期された米下院でのオバマケア代替法案の採決の行方に注目が集まる。現時点で可決されるかは微妙な情勢で、仮に法案が否決されれば、トランプ大統領の政策実現性に対する懐疑的な見方が一段と強まり、リスクオフからドルが売られる可能がある。また、29日には英国のテリーザ・メイ首相がEU離脱に関する交渉を正式に開始するため、欧州理事会に正式に離脱を通告する予定。英国がブレグジットに向け、正式に交渉を開始することから、あらためてリスクオフの動きが出やすい点には注意したい。  米経済指標では、米16年10−12月期GDP(国内総生産)確報値のほか、米1月ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数などが発表予定。  足元のドル・円は26週線の1ドル=111円38銭を割り込み、下押ししやすい状況。下値は16年11月の安値と12月の高値の半値押しの水準である109円90銭近辺まで下値余地がありそうだ。一方、上値は25日線の113円30銭近辺や13週線の113円90銭近辺と抵抗線が多く、切り返すには相当のエネルギーが必要だ。
三菱東京UFJ銀行 平成29(2017)年 3月 24日 109.50-113.00 緊張高める米議会の紛糾
みずほ銀行 2017年3月21日 110.50-114.50 先週のドル/円相場は週後半に下落する展開。週初13日、114円台後半でオープンしたドル/円相場は、高水準にある米長期金利や堅調な米株にサポートされ114円台後半での底堅い展開。14日にかけてもドル買い地合いとなる中、米長期金利の上昇も相俟ってドル/円は一時週高値となる115.19円まで上昇するも、欧州株の軟調推移や米長期金利が上げ幅を縮小させたことなどを背景に114円台半ばまで軟化。15日、注目されたFOMCでは市場予想通り0.25%の利上げが決定されるも、メンバーの政策金利見通し(ドットチャート)では2017年の予想利上げ回数が前回(2月13〜14日)と変わらず3回となった。事前にドットチャートの上方修正に期待が集まっていたことから、本結果が嫌気されドル売り優勢の流れとなり、ドル/円は113円台前半まで急落。16日、オランダ下院選挙を巡っては出口調査で現与党・自由民主党が第一党となる見込みとの報道に極右政党・自由党台頭への警戒感が緩む中、ドル/円は113円台前半で上値の重い展開。その後、ドル/円は112.円まで下落するも、安値圏では押し目買いの動きも散見される中、米長期金利の上昇も相俟って113円台前半まで反発。17日、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数でインフレ予想値が大幅に低下するとドル/円は一時週安値となる112.57円まで下落し、結局112円台後半で越週した。 ■今週のドル/円相場は上値の重い展開を予想する。先週の注目イベントであるFOMCでは年内利上げ回数の中央値は3回と前回から変わらなかった。市場参加者の利上げペース加速に対する期待感を後退させる内容となり、ドル/円は一目均衡表日足の雲を上抜けできないまま失速。16日(木)に公表された米予算方針では特段目新しい材料は示されず、トランプ政権の掲げる経済政策や税制改革などの具体化は先延ばしとなり、こちらもドル/円を押し上げる材料とはなっていない。週末にかけて開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の声明文では、貿易政策に関し「保護主義に対抗する」との一文が削除され「米国第一」を掲げる米国の主張が色濃く反映された。米貿易赤字是正へ向けたトランプ政権の強硬姿勢など、今後の通商政策に懸念を残す結果にドル/円は更にレンジを切り下げている。重要イベントを通過し、目先のテーマに乏しい状況下で、トランプ政権の保護主義政策推進への警戒感や先行き不透明感が高まる展開にドル/円は基本的に上値の重い推移となるだろう。今週は23日(木)のイエレンFRB議長講演を始め、複数のFRB高官による講演を予定しているが、FOMCを終えたばかりで、再び利上げペース加速の観測が高まり、ドル買い材料とされる発言が出るとは考えにくい。
三井住友銀行(東京) 2017年3月21日 111.00-114.00 先週のFOMCでは追加利上げの更なる織り込みとはならず、また週末のG20では反保護主義に関する文言が削除される一方で、為替についてはこれまでの文言が踏襲されるかたちとなり、いずれも今後の為替相場の方向性を示す材料とならなかった。今週は追加の材料に乏しくボラティリティーの低下が進む中、一旦はレンジ相場入りを 想定。(東京時間3月21日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.00-114.00。ユーロ円(円/ユーロ)119.50-122.50。豪ドル円(円/豪ドル)85.50-88.50。
三井住友銀行(紐育) 2017年3月21日 111.50-114.50 注目されたFOMCではあるが、0.25%の利上げは行われたものの、利上げのペースでは、2017年、2018年ともに3回は変わらず、長期の見通しも3.00%から動くことはなかった。事前に期待が込められていたために、米国債利回りは急落、為替市場ではドルが売られることになった。ドル円については、G20で反保護主義の気運が失われるのではとの思惑も上値を抑える一因となった。さて来週であるが、特別に注目されているイベントや経済指標はない。市場は、目先テーマを喪失している様子で、オプション市場で取り引きされているボラティリチィーも大きく下がってしまっている。従って、余程想定外の事故でも起こらない限り、来週は方向感のない展開が続く可能性が高く、レンジ内での推移が続きそうだ。(東京時間3月18日午前6時までの情報をもとに作成) 予想レンジ:ドル円(円/ドル)111.50-114.50。(ニューヨーク トレーディンググループ 柳谷)
常陽銀行 2017/3/21 111.00-114.50 予想レンジ 111.00〜114.50円ドル/円相場はもみ合いか。FOMCや日銀金融政策決定会合を終えて、新たな取引材料に乏しいなか、ドル/円相場は小幅な値動きにとどまるとの見方が多い。また、前週末に開催されたG20の声明を受けて米国の保護主義的な政策姿勢が強まるとの警戒感からドル売り円買いが入る一方で、米国景気の拡大期待から円売りドル買いも入り、ドル/円相場は売り買いが交錯する可能性がある。
りそな銀行 3月21日(火)09:00 112.00-115.00 先週のドル円は下落。週初より、米FOMC への様子見からドル円は動意に乏しく概ね114 円台後半での推移となった。米FOMC では利上げとなったものの、今後の利上げペースの見通しに変化はなく米金利低下、ドル円は113円を割り込んだ。今週のドル円は下落を想定。米FOMC の利上げ見通しでこれまでの円安期待が後退したことを受けて、今週もドル円に積極的な買いが入りづらくなろう。ただ、下値では住宅関連など良好な米経済指標に支えられ、週を通してドル円は値幅狭く推移する展開を見込む。
トレーダーズ・ウェブ 18日3月18日
11時00分
110.50-115.50 ◆ドル円はトランプ米政権による貿易不均衡是正圧力で弱含みか◆夏頃までは米国債のデフォルトや政府機関閉鎖は回避される見込み◆ユーロは伸び悩みか、フランス政治リスクとギリシャ支援問題への警戒で(国際金融情報部・山下政比呂)■■■予想レンジドル円 110.50-115.50円ユーロドル1.0400-1.0900ドル■■■3月20日週の展望■■■ ドル円は弱含みを予想する。■20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権の意向により、競争的な通貨切り下げに対するけん制が盛り込まれる可能性が高い。■15日に米国の「2015年超党派予算法」が期限切れとなったことで、16日から米国連邦債務上限が復活したこともあり、ドル円は軟調推移か。■連邦債務上限の引き上げはトランプ米政権と議会との協議次第となる。■米財務省の資金繰りにより、夏頃までは米国債のデフォルト(債務不履行)や政府機関閉鎖などの緊急事態は回避される見込みとなっている。■しかし、トランプ米政権の大規模な減税・インフラ投資の足枷となる可能性があり、早急な引き上げが求められる。■ナバロ国家通商会議(NTC)委員長、ライトハイザー米(次期)通商代表部(USTR)代表、ロス米商務長官などトランプ米政権の閣僚が対米貿易黒字第2位の日本に貿易不均衡是正の圧力をかけ始めている。■4月から始まる麻生財務相とペンス米副大統領の日米経済対話で、ドル円の上限を決める「トランプ・シーリング」が設定されるのではないかと警戒されていることも円買い要因となる。■リスクシナリオは、20日のユーロ圏財務相会合までの合意が目指されているギリシャ追加支援協議が不調に終わった場合、朝鮮半島での地政学リスクが高まった場合などとなる。■ドル円の上値は、3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)の円買いなどで限定的か。■■■■ ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。■ユーロドルは、4月のフランス大統領選挙への警戒感、ギリシャ追加支援問題への警戒感が上値を抑えるか。■フランス大統領選挙ではルペン国民戦線党首が決選投票に進む可能性が残されていることで、ユーロの上値は政治リスクが抑えることになろう。■また、7月に多額の国債利払いを控えているギリシャへの追加支援協議が難航していることも、ユーロ売り要因となる。■ ユーロ円は、フランスの政治リスクの回避、ギリシャの債務危機への警戒感、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)などで伸び悩む展開を予想する。■■■■3月13日週の回顧■■■ ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利が0.75%-1.00%に引き上げられ、年内の利上げ見通しが従来通りあと2回と示唆されたこと、バランスシートの縮小に言及がなかったことで、115.20円から112.91円まで下落した。■15日に「2015年超党派予算法」が期限切れとなり16日から米国連邦債務上限が復活したこと、NY原油先物価格が50ドルを割り込んだこともドル売り材料となった。■ユーロドルは、ハト派的なFOMC声明やオランダの選挙で与党が第一党を死守したこと、欧州中央銀行(ECB)の早期利上げ観測などから1.05ドル台から1.07台まで上昇した。■ユーロ円は、トランプ米政権による貿易不均衡是正への言及や朝鮮半島の地政学リスク回避の円買いなどで、122円台から121円台まで弱含みに推移した。■山下
FISCO(週間見通し) 18日14時58分 111.00-114.00 ■米金利見通し据え置きを嫌気してドル反落先週のドル・円は反落。14-15日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で市場予想通り0.25ポイントの追加利上げが決定されたが、FOMC金利見通し(政策金利予想)は前回12月時点と同様だったことがドル売りを促した。市場関係者の間では、2018年以降に米利上げペースは加速するとの思惑が広がっていたが、2018年末の政策金利予想は昨年12月時点の予想と変わらず、米長期金利は低下し、主要通貨に対するドル売りが広がった。また、17日発表された米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の1年先の期待インフレ率と5年-10年の期待インフレ率は前回から低下したこと、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明草案に「競争的な通貨切り下げを回避する」との文言が含まれるとの報道もドル売り材料となったようだ。市場関係者の間では、トランプ政権による税制改革や雇用拡大策はインフレを加速させる効果があるとの見方が広がっていたが、FOMC予測で2018年の政策金利見通しが据え置きとなったことを受けてリスク選好的なドル買い・円売りは縮小した。15日に行われたオーストリアの下院選挙で、与党が第一党になったことを好感してユーロ買い・米ドル売りが活発になったこともドル売り・円買いの取引が増加した一因となった。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円19銭から112円57銭まで下落し、112円72銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:112円57銭-115円20銭。■ドルは上げ渋りか、米長期金利の大幅上昇は期待薄今週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備理事会(FRB)は14-15日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で3カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、利上げペース加速の思惑は大幅に後退した。米長期金利の大幅な上昇は当面期待できないことから、米経済指標が予想を下回った場合、調整的なドル売りが増える可能性がありそうだ。米利上げは、2016年の1回から2017年は3月を含めて3回行われると予想されていることから、日米金利差の段階的な拡大を見込んだドル買いは継続する可能性はある。ただし、現在のドル・円相場は日米金利差の一定の拡大を織り込んだ水準になっているとの見方は多く、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル上昇が続くことは難しくなるとの声が聞かれている。トランプ政権の税制改革などへの期待で米国株再上昇への期待は残されており、株高を意識してリスク選好的なドル買い・円売りが増える可能性はあるが、米利上げ継続の方針は織り込まれているため、強力なドル買い材料ではなくドルの戻りは限定的となりそうだ。【米1月新築住宅販売件数】(23日発表予定)23日発表の2月新築住宅販売件数は56万戸(前月比+0.9%)と、1月実績をやや上回る可能性がある。ただし、米利上げの影響で住宅関連指標が悪化した場合には、ドル相場を押し下げる材料となりやすい。予想レンジ:111円00銭-114円00銭《FA》株式会社フィスコ

今後1年間のドル円予想
各社 発表時間 リンク先記事 リンク
三菱東京UFJ銀行平成29(2017)年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ109.0〜119.0107.0〜120.0106.0〜119.0105.0〜118.0
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ドル円年央に向けて上昇後、年末に向けた反落見込む■2 月のドル円相場(以下ドル円)は、1 月に次いで軟調に推移した。トランプ政権による税制改革や規制緩和への期待から米国の主要株価指数は連日の史上最高値更新。一方、為替市場、債券市場は比較的冷静だ。春先から年央にかけ、改めてトランプ政権の政策への期待や米FRB の利上げ観測などによって、ドル円は強含む場面もみられよう。但し、税制改革は実現までハードルも多く、実現度合いも不確実性を伴う。ドル高円安が持続する可能性は低いと考えられる。前月までと同様に、年前半にピークアウトしたドル円が、年末にかけてじり安に推移し、105〜110 円圏で年末を迎えると予想する。■2 月のドル円は112.79 で寄り付いた(1 日の日本時間9 時)。1月末にトランプ米大統領が「(日本や中国は)何年も通貨安誘導を行ってきた」と発言するなど、両国のほかドイツなど主要な貿易赤字相手国の通貨政策を批判。加えてその際に「資金供給」といった金融政策にまで言及したことから、トランプ政権の批判の矛先が日銀の金融政策にも向けられているとの見方が台頭し、ドル円を下押しした。加えて、米雇用統計でも賃金の伸びが鈍化し、3 月の利上げ期待が後退すると、10 日に控えた日米首脳会談が迫るに連れ、ドル円はじり安に推移。フランス大統領選を巡る先行き不透明感も燻る中、7 日に年初来安値となる111.59 まで下落した。ただし、同水準では下値も堅く、下げ渋った上、9 日のトランプ米大統領による「向こう数週間以内に、驚くべき税制改革案を発表する」といった発言を受けてドル円は反発。税制改革(減税)実現への期待から対主要通貨でドル高が進むと、ドル円も113 円台後半まで上昇した。10 日の日米首脳会談では、当初懸念されたようなトランプ米大統領による円安や日本の金融政策への批判はみられなかった。このため、ドル円は114 円台を回復。14 日の議会証言ではイエレンFRB議長も、「利上げを待ちすぎるのは賢明ではない」とするなど、3月利上げの可能性を排除しない姿勢をみせた為、ドル円は続伸。15日に発表された1 月の米消費者物価指数や米小売売上高が予想を上回ったことを受け、ドル円は月間高値114.95 を記録した。■もっとも、115 円台乗せを阻まれるなど上値の重さが意識されるとドル円は113 円台前半まで急反落。その後、24 日にムニューシン米財務長官も新政権の財政政策が2017 年中の米経済に及ぼす影響が限定的であるとの見方を示唆しており、市場でのトランプ政権への期待はやや落ち着きを取り戻している。それに伴い、ドル円は上値の重さも意識されており、112 円台でトランプ米大統領の議会3 月は米国の財政および金融政策に注目が集まる。特に、財政政策を巡っては、トランプ米大統領自ら市場の期待を高めた格好となっており、2/28 の議会演説にて減税の規模感など全体の骨格が示されるとの期待は高い1。とは言え、トランプ米大統領が表明している国境税に関して言えば、米産業界でも意見が割れており、議会との調整も長期化や難航が予想される。この為、少なくとも現時点で税制改革の全体像が明らかとなる公算は大きくない。実際、ムニューシン米財務長官も、23 日に米テレビ局とのインタビューで8月の議会休会までに税制改革案を通過させたい意向を示した。もともと、連日の史上最高値更新が続く米国の株式相場とは対照的に、為替市場では2%台前半にとどまる米長期金利の影響もあって既にドル高の動きに一服感が出ている。仮に、議会演説が失望を誘う場合も、利上げ期待などに支えられ、ドル円の下値は限定的なものにとどまるだろう。しかし、高値圏にある米国の株式相場が調整色を強める場合、ドル円に対する下押し圧力となるため、要注意だ。尚、米財政政策を巡っては 3 月15 日に債務上限の適用を凍結している「2015 年超党派予算法」が期限切れを迎える2。現時点では、実際の債務残高(2 月末時点で約19.9 兆ドル)が2015 年10 月に適用が凍結された段階での債務上限(約18.1 兆ドル)を超えているため、同法案の延長や現時点での債務残高を超える新たな上限の設定が必要となる(第2 図)。こうした動きの中で、議会共和党の財政拡張に対する積極度合いを伺い知ることができそうだ。仮に3 月15 日までに必要な措置が講じられない場合、財務省が臨時の措置を講じることにより、夏ごろまでは米国債の債務不履行や政府機関閉鎖といった事態は回避される見込みだ。しかし、市場はここまで大統領府(ホワイトハウス)と議会との捻れが解消した点に、積極財政路線実現への期待を膨らませてきた経緯にある。必要な措置を1 米東部時間午後9 時(日本時間3 月1 日午前11 時)開始予定2 2015 年10 月に成立した「Bipartisan Budget Act of 2015」講じないまま、債務上限問題を野ざらしにする様子が垣間みられる場合、これまでのトランプラリーも水を注されかねない。■金融政策を巡っては、3 月14 日〜15 日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げの有無が注目される。加えて、3 月のFOMCでは、経済や政策金利見通しが公表される上、記者会見でのイエレンFRB議長の発言トーンも材料視されそうだ。■まず、当方は政策金利を据え置くと予想する。年初来、イエレンFRB議長を含む多数のFRB高官が今年の利上げ回数として概ね3 回程度との見方を示してきた3。しかし、トランプ政権の財政政策は、その実現性や内容はもちろん規模、時期が未定であり、米経済への影響の見極めにも時間を要するだろう。足元では、物価や賃金上昇の兆しがうかがえる一方、このタイミングで利上げを決定するほど切迫しているわけではない(第3 図)。■いる。■特に、米経済の潜在成長率や自然利子率の低下も危惧される中、昨年12 月の利上げによる影響見極めにも今しばらく時間を費やすと見込まれる。以上を踏まえると、当方は次回の利上げ時期として6 月を予想。その後もよほどインフレ加速の兆候が見られない限り、12 月まで判断を留保するとみている。市場では3 月の利上げを概ね50%程度、織り込んでいるため、利上げ見送りとなれば、多少のドル安をもたらそう。ただ、利上げ期待そのものが剥落するわけではないことから、その影響は限られるとみている。■チャート)も公表される(第4 図)。トランプ政権の財政出動が見えにくいだけに、前回と概ね似通った内容となり、あまりサプライズとはならないだろう。■また、イエレンFRB議長も記者会見で今後とも利上げを行なっていく意向を示すであろう。質疑応答ではバランスシート縮小4に着手する可能性にも改めて言及しよう(第5 図)。ただ、そうした場合も、市場の反応は限定的だろう。トランプ政権の税制改革の全体像が見えるまでは、多少正常化への積極姿勢や引き締め気味のトーンが示されてもその実現度合いを見極めにくいためだ。■一方、仮に利上げがあった場合、50%程度はそれを織り込み切れていない為、市場にも相応の動揺が走ろう。米国の債券市場は、FOMCが米経済の成長やインフレの加速を予想(或いは警戒)しているシグナルと受け取り、金利上昇で反応しよう。一方、ドル円が上下いずれに反応するかは、不確実性が高い。FOMCの早期利上げが米経済のポジティブな面の現れと解釈される場合、株式相場の上昇とともに、ドル円も金利差拡大に素直に反応し、ドル高円安となろう。一方、織り込み切れていない利上げは、今後の利上げペース加速を想起させ、株式相場への下押しとなりやすい。特に、市場は米FRBによる保有資産の縮小(バランスシート縮小)まで現実的なものとして織り込み始める可能性が高く、一段の長期金利上昇がさらに株式相場への下押しとなりかねない。実際、2013 年5 月、バーナンキFRB議長(当時)が初めて国債買入れ額の縮減(テーパリング)に着手する可能性に言及した際、米国の長期金利急上昇に対し、市場では日米同時株安とドル安円高の反応がみられた5。3 月のFOMCで利上げが決定される場合も、こうした反応に要注意だ。年初来、上値が重く、軟調に推移するドル円だが、111 円台では底堅さもみせている。トランプ米大統領による税制改革や規制緩和など具体策が見えるまでなお時間を要する見込みだが、米FRBによる利上げ期待と相俟って、年前半はまだドル円が小じっかりと推移する時間帯が続く可能性が高い。改めてトランプ政権の政策による米国経済への前向きの影響が期待されたり、FRBの利上げが意識される場面で、昨年の米大統領選後の高値(12 月15 日の118.66)を上回る場面も有り得よう。■但し、そうしたドル高円安は持続せず、年後半にかけてドル円はじり安に転じると予想する(第7 図)。■まず、ムニューシン米財務長官の発言にみられた通り、税制改革の実現まで長期化する可能性が高い。加えて、減税規模を巡り、政権側と議会共和党との調整が難航することも見込まれる。また市場でも国境調整税のように景気へのマイナス面に対する懸念が高まる公算が大きい。こうした中、政策金利引き上げと積極財政やインフレ期待の高まりによって、米国では長短金利ともに上昇する可能性がある。大統領選以降のドル高から多少の時間差をおいて、米製造業の経済指標にも勢いの鈍化が現われる可能性が高い。こうした長短金利の上昇やドル高が、年央以降9 年目に突入する米景気拡大への逆風となってこよう。トランプ政権への過度な期待も和らいでいる時間帯に突入しているとみられ、これらが合わさる結果、年後半はドル高が徐々に和らいだり、場合によっては昨年以降の調整として緩やかなドル安圧力も加わろう。■その場合、本邦では円安一服や円高の動きが、予想物価上昇率を押し下げ(=予想実質金利を押し上げ)、これがさらに円高圧力を強めると考えられる。この結果、年末にかけてドル円は軟調に推移し、105〜110 円圏まで下落すると予想する。■そうした場面では、円高抑制がデフレ脱却への方策とみる日銀は、追加緩和を検討(あるいは決定)しよう。現時点で日銀が示している追加緩和手段は、@短期政策金利の引き下げ、A長期金利操作目標の引き下げ、B資産買入れの拡大、Cマネタリーベース拡大ペースの加速だ。但し、@やAは再び副作用6が警戒され、かえって予想物価上昇率が低下するなど、昨年同様、ドル円の下落を助長しかねない(第6 図)。また、日銀は既に国債の4 割以上を保有している為、BやCは円滑な国債買入れを通じた量的な拡大に対する懐疑的な見方を想起させる7。そもそも、そうした見方を払拭する狙いもあって、マイナス金利政策に移行したとも言える。こうしてみると為替相場が円高傾向を強めている場面では特に、これらの金融緩和策による円高抑止力は限定的となる可能性が高い。■メインシナリオの次に可能性が高いとみているサブシナリオでは、トランプ政権の政策や米経済の先行きに対する期待の剥落が年前半から半ばにかけ、前倒しで訪れるものだ。メインシナリオ同様、年末に向けてドル安円高が進行する点は同じだが、メインシナリオよりも5 円程度、ドル安円高水準で推移する軌道を想定。年末に向け、105 円を割り込む場面も見込まれる。このシナリオの下、どの程度、ドル安円高が進むかは、米経済に対する期待の剥落度合いによるが、現時点ではこのサブシナリオの場合も、100 円を割り込む可能性は低いとみている。■一方、トランプ政権がインフレ懸念を過度に高めることなく、過熱のない米景気拡大の持続やその期待をもたらす場合、ドル円は米FRBによる緩やかな利上げ継続を見越して、じり高に推移しよう。本邦でも良好な米経済やドル高円安とそれらを好感した株価上昇により、物価上昇への期待も膨らむと考えられる。予想実質金利の低下も持続的な円安継続の可能性を高めよう。また、米国のレパトリ減税が実現する場合も、ドル高材料とみなされそうだ8。■但し、本邦の物価上昇への期待は、米国経済や原油価格といった外的要因に左右されやすく、その持続性は疑わしい。また、米企業12 兆円」を削除した。■なるとの見方がある。■
みずほ銀行2017年2月28日           上のライン:高値予想  下のライン:安値予想
1〜3月4月〜6月7月〜9月10月〜12月
予想レンジ109〜115108〜117106〜116103〜113

国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔 ドル/円相場はトランプ米大統領の下での通貨・通商政策によって上値の重い状況が続いている。2 月に入ってからの FRB の情報発信は、イエレンFRB 議長を筆頭として明らかにタカ派へと傾斜しているがドル/円相場はこれに全くなびいて いない。大統領を筆頭として財務長官やその他閣僚におけるドル安志向が嫌気されているのだろう。なお、日米の証券投資 統計から確認できるリアルマネーは元よりトランプラリーに与しておらず、筆者が抱いてきた基本認識とも合致する。結局、ト ランプノミクスの持続性を信じるに足る材料に乏しいのが実情であり、上値追いには米金利とドルの急騰をもたらした拡張財 政について確たる情報が必要である。この点、少なくとも2017 年中にそのポジティブな影響が顕現化しそうもないことはム ニューチン米財務長官も吐露している。本欄で述べてきた通り、「分かりもしない財政出動の影響」などより「既に起きてしま ったこと(米金利高&ドル高)の悪影響」の方がよほど差し迫った論点であり、今後、時間をかけながら市場(ひいてはFRB) はこれを認識していくはずだ。「行き過ぎたドル高の調整」という問題の所在は全く変わっていないことを今一度強調したい。 片や、ドル高の勢いが失われている割にはユーロ相場の戻りは浅い状況が続いている。ひとえに政治リスクが意識され た結果と考えられ、特にフランス大統領選挙に関し、極右候補であるルペン氏の優勢が伝えられる度にユーロが売られてい る。少なくとも4〜5 月の同選挙を乗り越えるまでユーロが買われるのは難しいだろう。また、メルケル連立政権の劣勢を伝 える報道も見られており、今秋のドイツ総選挙からも目が離せない。なお、現在のユーロ圏が抱える最大の問題は対米貿易 黒字を敵対視するトランプ政権との付き合い方もさることながら、やはり加熱化するドイツ経済を如何に巧く管理していくかで ある。既にECB の政策運営はドイツ一強の現状に手を焼き始めているように見受けられ、これを助長するユーロ安も実のと ころ歓迎しにくいという事情が透けて見える。かかる状況下、ユーロ圏としても過度なドル高は愉快ではないという事情もあ り、ECB は軽々に追加緩和を決断するのは難しいと推測される。そうしたユーロ圏経済の現状や展望そしてトランプ政権下 での通貨政策の方向性なども合わせ見れば、引き続きユーロ相場の一方的下落を予想するのは難しい。

今後10年間の長期相場見通し
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ニッセイ基礎研所
経済研究部
2015年10月9日 ■■■金融市場見通し■■■
■■(為替レート)■■
■ドル円レートについては、予測期間序盤のうちは、日本の異次元緩和が長期化する一方で米国が利上げを続けることに伴って日米長短金利差が拡大、ドルの投資妙味が上昇することで、2017 年度にかけて 1 ドル 130 円台前半まで円安ドル高が進むだろう。■しかし、予測期間半ばには、米国の長短金利が頭打ちとなる一方、日本では異次元緩和が終了、利上げなどの金融政策の正常化が進められることで日米金利差が縮小するため、円は対ドルで上昇に転じる。予測期間末にかけて緩やかな円高ドル安基調が続く見通しである。■金利差要因以外では、予測期間終盤には基軸通貨ドルの相対的な地位低下というドル安要因が追加的な円高圧力となるが、一方で日本の経常収支赤字化という円安要因が円高圧力を緩和する方向に働く。これらの結果、終盤にかけても円高基調は続くものの、水準としては、予測期間末時点で1 ドル 125 円と、現状の為替レートと比べてやや円安の水準に着地すると見ている。■ユーロドルレートも、当面は米利上げが先行することによって一旦ドル高ユーロ安が進行する。しかし、ECBは 2016 年秋から、テーパリングを皮切りに金融政策の正常化を進めるため、これを織り込む形でユーロは上昇に転じるだろう。また、予測期間終盤にかけては、基軸通貨ドルの相対的な地位低下を受けて、ドルに次ぐ位置付けにあるユーロは、その主たる受け皿の役割を担うことになり、ユーロドルに上昇圧力がかかる。予測期間末には 1 ユーロ 1.30 ドル手前に到達すると予想。■ちなみに、ユーロ円レートは、当面は円とユーロの弱さ比べの様相となる形で方向感が出ないが、ユーロ圏の金融政策正常化が先行することで、予測期間中盤にかけてユーロ高基調となる。その後は日本も金融政策の正常化を進めることから再び方向感が出なくなり、予測期間終盤は160 円程度での推移になると予想している。
■■■代替シナリオ■■■
■■(楽観シナリオ)■■
■楽観シナリオでは、メインシナリオに比べ世界経済が順調に回復する。中国はメインシナリオに比べ成長率が高いことに加え、内需主導の経済成長へと転換していくため、グローバルな不均衡も解消に向かう。日本の実質GDPは 2015、2016 年度と潜在成長率を大きく上回る伸びとなり、消費税率が引き上げられる 2017 年度もプラス成長を確保する。さらに、日銀の異次元緩和の効果から予想インフレ率が上昇することも加わり、消費者物価上昇率は現時点の日銀の見通しどおり、2016 年度前半には 2%程度となり、その後も安定的に 2%程度の伸びを維持する。なお、消費税率引き上げの前提はメインシナリオと同じとしている。
■■(悲観シナリオ)■■
■悲観シナリオは、中国経済が 2017 年にかけて 3%成長へとハードランディングし、アジア新興国の景気悪化、世界経済の減速につながるケースである。悲観シナリオにおける今後 10 年間の平均成長率は中国経済の影響が比較的小さい米国は 1.8%となるが、ユーロ圏(0.6%)、日本(0.6%)はゼロ%台の低い伸びにとどまる。日本では 2017 年度の消費税率引き上げは実施されるが、景気低迷、デフレ基調が継続することからその後は消費税率が据え置かれることを想定した。
■■(シナリオ別の金融市場見通し)■■
■楽観シナリオでは、米国をはじめとする各国景気が順調に回復するため、メインシナリオと比べて、米利上げのペースは加速、ユーロ圏の利上げ開始も 2017 年に前倒しとなる。日本も 2%の物価目標達成がメインシナリオよりも早まるため、異次元緩和の終了は 2016 年度、利上げ開始が 2018 年度にそれぞれ前倒しされ、その後の利上げペースもメインシナリオを大きく上回る。本邦長期金利についても、利上げのペースアップや投資家のリスク選好、海外金利の大幅な上昇を受けて、メインシナリオよりも早期かつ大幅に上昇していくことになる。■ドル円レートについては、米国経済の回復加速と急ピッチの利上げに伴う日米金利差拡大が大幅なドル高に繋がり、2017年度には1ドル140円手前にまで円安ドル高が進む。その後はメインシナリオ同様、日本の利上げ等を受けて円高ドル安基調に転じるが、期間を通じたリスク選好地合いや日本の期待インフレ率が高水準に保たれることなどから、予測期間終盤にかけてメインシナリオよりも円安ドル高水準での推移となる。ユーロドルでは、ユーロの金融政策正常化が急ピッチで進むうえ、ユーロの信認が高まることから、メインシナリオよりもややユーロ高となり、予測期間末には 1 ユーロ 1.31 ドルまで水準を切り上げる。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円安ドル高となるため、ユーロ円では大幅な円安ユーロ高となる。■悲観シナリオでは、中国経済失速を発端に世界的に景気が低迷を続けるため、欧米の利上げ開始はメインシナリオよりも大きく遅れ、かつすぐに打ち止めになる。日本では物価の低迷が続くため、予測期間を通じて異次元緩和(もしくはそれに準ずる措置)が継続される。景気低迷や原油価格の低迷などによって各国の物価上昇率が低位に留まることもあり、世界的に長期金利はメインシナリオを大きく下回る水準に留まる。日本では現状の超低金利が長期にわたって継続する見通し。ドル円レートについては、米景気の低迷によって日米金利差が殆ど拡大しない一方で、アベノミクスへの期待が剥落し、予測期間前半に急速な円高ドル安が進行、予測期間末にかけて 1 ドル 100 円割れの状況が続く。ユーロに関しては、緊縮財政下での景気低迷に対して域内の不協和音が高まり、ユーロ圏の分裂観測によってユーロの信認が低下する。この結果、ユーロの対ドルレートは 1.1 ドルを下回る水準での低迷が_ 続く。既述の通り、ドル円ではメインシナリオよりも円高ドル安が進むため、ユーロ円では大幅な円高ユーロ安となり、主要先進国通貨では円が独歩高の様相になる。
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ニッセイ基礎研究所 中期経済見通し(2015〜2025年度)金融市場見通しの抜粋(リンク先に全文あり)