産業機関紙＜提言＞に意見広告
「平和あってこその中小企業」労使懇談会での議論決定を受け

　近畿２府４県のセメント・生コン関連３２７社と政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）および建交労関西支部・ＵＡゼンセン関西セメント関連労組が参加した＜労使懇談会＞は、近畿における生コン産業全般の意見調整と意志統一の場として大きく機能している。
　当紙３月号にも既報の通り、今年２月27日には、これら労使懇談会の主要メンバーが、大阪市中央区の大阪会館で千数百名と言う圧倒的参加者で、安倍自公政権の強行突破した「安全保障関連法制」いわゆる戦争法案への、労使一体での反対の意思表明を行い、経営・労働双方が横断幕と共に市内をデモ行進し、大きな政治アピールの姿勢を見せた事は、全国の中小企業団体に大きな反響を巻き起こした。

　そんな流れの中で、毎年春闘などで経営者側の対労組窓口として重要な役割を持つ、（社）大阪兵庫生コン経営者会（藤中昌則会長）が、今年春闘での確認事項で労働側から求められていた＜経営者側＞からの「戦争法案への反対意志表明」の具体的表現として、8月1日、全国の生コン業者・組合に向け毎月配布刊行されている産業機関紙「提言」に全面広告（右写真）を打ち出した。
　その中味は、大きく「恒久平和を希求します」との訴えで、同団体の憲法９条への尊重姿勢と、昨年９月強行可決されたこの法案が、歴代法制局長官の違憲表明の様に「明確な憲法違反の代物である」と強調した高い理念性に裏打ちされており、全国関係者から大きな関心と賛同の声が広がっている。

　これは隔月定例の＜労使懇談会＞での、恒久平和あってこその中小企業経営、また、経営者と労働者が垣根を超えて「沖縄辺野古基地を許さない」とする意見広告に参集するという政治的倫理性や平和への明確な意志が、労使双方で確かなコンセンサスとして定着している証しでもあるだろう。

（「コモンズ」９８号の目次に戻る）